携帯電話などの通信契約に関する法律が変わりました

携帯電話やインターネットなどの通信の契約は、身近ながら通信事業者各社のサービス内容や料金体系が複雑でわかりにくいため、年齢を問わずトラブルが増えています。

事例

スマートフォンの契約時、タブレットとセット契約をし、同時に数種類のオプション契約をすれば携帯端末や利用料金が割引になると言われ契約をした。タブレットやオプションサービスを解約したいが、自分がどのような契約をしているかよくわからない。

アドバイス

平成28年5月、電気通信事業法の改正により、新しく消費者保護ルールが導入されました。
通信契約を交わす場合、通信事業者や代理店には、消費者に対して事前に十分な契約内容の説明をすることと契約内容の詳細が書かれた書面の交付が義務付けられました。
また、一定の条件を満たせば初期解約ができる制度も設けられています。一方で、消費者もサービスの内容や料金などを契約前によく確認し、不明な点は質問して理解した上で契約すること、受け取った契約書面はしっかり保管することが大切です。また、中途解約時の違約金や加入したオプションサービスの把握および解約方法などについても確認しておきましょう。
次々に提供される新しい端末や多様なサービス内容にすぐに飛びつかず、必要なものを上手に選択することが重要です。

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