民法大改正の消費生活への影響

民法改正と私たちの生活

私たちの日常生活の基本的ルールの基礎になっている「民法」が120年ぶりに大改正され、4月1日に施行されました。「民法」が変わると何が変わるのでしょうか？

事例1 約款使用取引

ネットショッピングで買い物をして貯めた大量のポイントが、失効して利用できない。約款に注意書きがあるというが読んでいない。

アンサー

事業者が取引内容や条件などを約款として定め、この約款に基づいて契約することがあります。インターネット上での取り引き、携帯電話の通信取り引き、保険の取り引きなど「不特定多数の顧客との取引の場合」が該当します。
改正民法では、約款についてのルールが定められました。要件を満たしていれば、約款の内容が契約内容となります。約款を見ていなくても合意したと見なされるので、注意が必要です。約款は必ず目を通し、理解しておきましょう。

事例2 賃貸借契約

3年間住んだ賃貸マンションを退去時、原状回復費用として全室内の壁紙と床の張り替え費用を請求された。納得できない。また、敷金が返金されるか心配だ。

アンサー

借主の退去時の原状回復義務については、通常損耗や経年変化は対象にならないと国土交通省のガイドラインに考え方が示されています。
今回の改正民法では「賃借人の原状回復義務」について、条文に明記されました。さらに敷金についても、家賃の未払い分や原状回復費用などを差し引いて、返金されるルールが明確化されました。

このほかにもさまざまな点で民法改正が行われました。生活に密着した民法ルールを理解し、現代社会に対応できる消費者になりましょう。
消費生活センターでは「改正民法」に関する書籍を貸し出しています。ぜひご活用ください。

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