第114回武蔵野市新型コロナウイルス感染症対策本部会議(令和5年5月1日開催)

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ページ番号1043969　 更新日 2023年5月26日

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第114回武蔵野市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、次のとおり協議した。

開催日時：令和5年5月1日(月曜日)午後2時00分から2時25分まで

開催場所：武蔵野市役所 対策本部室

【協議事項】

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したコロナ禍における原油価格・物価高騰への対応について協議した。

1 令和5年度武蔵野市肥料等価格上昇対応臨時補助金の実施について

新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等に伴う原油価格・物価高騰の影響を受け、全国的に肥料や保温資材、包装資材等の資材価格が上昇しているため、肥料等価格上昇対応臨時補助金を創設し、市内農業者に対して経済的支援を行う。

2 令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が増額・強化され、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が設置されたことに伴い、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減を図るため、令和5年度住民税非課税世帯等に対して、令和5年度課税情報を活用し1世帯あたり3万円の給付を行う。

3 物価高騰に伴う介護・障害福祉サービス事業所等への補助について

市民が安心してサービスを利用できるよう、市内の介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所及びリフトタクシー「つながり」運行事業者を対象とした市独自の補助を行い、事業所等の負担軽減を図る。

4 物価高騰に伴う市内保育施設等への補助について

物価高騰により増加した賄材料費、光熱費の値上り相当分について、市内の保育施設及び幼稚園に対して補助を行い、負担軽減を図る。

【報告事項】

1 新型コロナウイルスに関連した患者の発生状況について

市内・都内の患者発生状況について、情報共有を行った。市内の4月の新規患者数(発生届出対象者のみ)は93名であった。1日平均約3名であり、3月と比較して増加傾向にある。

2 自宅療養者支援の実施状況について

自宅療養者支援センターは、令和3年2月1日（月曜日）から令和5年4月30日（日曜日）までに合計5,823件の相談・支援について対応した。そのうち、4月は40件の食料品・日用品支援を実施した。当該センターにおける食料品等の支援は5月7日（日曜日）をもって終了し、今後の療養に関する相談等は東京都が新たに開設する「東京都新型コロナ相談センター」を案内する。なお、大型連休期間については、通常の土日対応と同様に、宿直を介して相談受付を行い、食料品・日用品の支援希望がある場合も配送できる体制を確保する。

3 市内におけるPCR検査等(行政検査)の実施状況について

  1. 武蔵野市医師会が実施する各医療機関でのPCR検査等について、4月1日（土曜日）から4月28日（金曜日）までに把握した検査数は1,821件であり、陽性判明者は252名であった。
  2. 発熱者等に対する抗原定性検査キットの配布事業については、4月の配布実績が110件であった。
  3. 市医師会に貸与しているパルスオキシメーターについては、当面の間貸与を継続する。

4 緊急経済対策の現況について

  1. 令和5年度商店会活性出店支援金については、4月30日（日曜日）までに1件の申請があった。令和4年度の同支援金については、103件の申請があり、97件、2,910万円の給付を決定した。
  2. くらし地域応援券について、取扱加盟店による換金実績は、2月6日（月曜日）から4月21日（金曜日）までの間で、約7億6,226万円となった。

5 「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン」の廃止について

東京都のガイドライン廃止に伴い「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン(武蔵野市立小・中学校)」については5月7日（日曜日）をもって廃止する。5月8日（月曜日）以降の対策については、文部科学省通知に基づき、平時や感染流行時の対策等について各学校に通知するとともに保護者に周知する。

6 新型コロナウイルス感染症法上の位置付け変更に伴う職員の勤務等の対応について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための『「新しい日常」の定着に向けた職員のための実践ガイド』は5月7日（日曜日）をもって廃止し、5月8日（月曜日）以降は、感染防止策を一部継続した上で、職員が感染した場合の報告や休暇の取扱い等を変更するほか、職員が感染した場合は、発症翌日から5日間は出勤を控えること等について周知する。

7 その他

国通知「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について」、「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組の廃止に当たっての留意事項について」及び東京都通知「都民・事業者への要請・協力依頼の終了及び都対策本部の廃止について」について情報共有した。

本部長発言

5月7日（日曜日）をもって本市の新型コロナウイルス感染症対策本部を廃止することに伴い、約3年半という長い期間にわたって開催してきた対策本部会議も本日で最後となった。この間、緊急事態宣言発出時や長引くコロナ禍における様々な支援策など市の対応についての協議を重ね、適時適切な対応を行うことができた。本部運営に携わったすべての方に感謝申し上げる。
感染症法上の位置付けが5類に移行した後も、ウイルスが消えてなくなるわけではないため、対策本部廃止後も市として必要な対応を継続していく。

添付資料

会議開催時点の資料を掲載しています。協議事項については、上記に記載している協議後の決定事項と資料の内容が異なる場合がありますのでご了承ください。

【追加資料】令和5年5月7日までの報告資料

5月1日（月曜日）から7日（日曜日）までの件数等の報告として、下記3件の追加資料を掲載いたします。

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