第99回武蔵野市新型コロナウイルス感染症対策本部会議(令和4年5月26日開催)

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ページ番号1037865　 掲載日 2022年5月27日

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第99回武蔵野市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、次のとおり協議した。

開催日時：令和4年5月26日(木曜日)　午前11時00分～11時45分

開催場所：武蔵野市役所　対策本部室

協議事項

「新型コロナウイルス感染防止のための武蔵野市公共施設等の利用基準」の一部変更について

文化施設、生涯学習施設、体育施設、コミュニティセンター等の公共施設における感染防止のための具体的な利用基準について、国及び東京都が示す方針に基づき変更し、6月1日（水曜日）から適用する。

報告事項

1　新型コロナウイルスに関連した患者の発生状況について

市内・都内の患者発生状況について、情報共有を行った。5月は1日（日曜日）から23日（月曜日）までの23日間で716名、1日あたり31.1名の新規患者が発生し、4月と比較して半数程度の水準で推移している。

2　健康福祉部所管の施設及び事業について

  1. テンミリオンハウスは、引き続き感染防止対策を十分講じるとともに事前予約制としたうえで、5月23日（月曜日）から、令和2年2月28日以前の施設の収容人員までの利用を可能とした。ランチは最大20名、プログラムは最大29名とした（施設規模による）。
  2. いきいきサロンは、引き続き感染防止対策を十分講じたうえで、5月23日（月曜日）から、定員数は、大声を伴う可能性のある活動については、隣席との身体的距離(2メートル以上)を確保できる人数、その他の活動についても、できる限り身体的距離を確保できる人数とし、活動時間は概ね2時間程度まで可能とした。
  3. レモンキャブは、引き続き感染防止対策を十分講じるとともに予約を1カ月先までとしたうえで、6月6日（月曜日）から通常運行とする。

3　夏季プール(武蔵野プール)の実施について

夏季プール(武蔵野プール)について、7月1日（金曜日）から実施する。利用者は市民(在住・在勤・在学)に限定し、屋内・屋外合わせた定員は500名とする。

4　市立小・中学校におけるマスク着用について

市立小・中学校におけるマスク着用について、国からの通知に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン」を修正し、学校へ通知するとともに保護者に対して周知する。

5　子育て支援施設等におけるマスク着用について

  1. 保育施設について、国からの通知に基づき、2歳未満の園児については、マスク着用を推奨しないこととする。2歳以上の園児については、基本的にはマスク着用を一律に求めないこととするが、感染拡大が確認された場合には、個々の状況に応じて屋内ではマスクを着用することとする。
  2. 地域子ども館については、学校に準じた対応とする。
  3. 0123施設については、利用者間の交流が一つの目的であることから、これまでどおり大人の利用者にはマスク着用をお願いする。

6 「令和3年版 新型コロナウイルス感染症に対する武蔵野市の対応報告書」について

令和3年1月から12月における、新型コロナウイルス感染症に対する武蔵野市の対応の記録について、とりまとめ次第、公開する。

7　国の生活困窮者支援策の申請期限延長等について

国の生活困窮者支援策の申請期限延長等の予定について情報共有した。

  1. 緊急小口資金及び総合支援資金(初回貸付)の特例貸付については、申請期限が8月31日（水曜日）まで延長となる。償還据置期間は令和5年12月31日（日曜日）まで延長となる。
  2. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、申請期限が8月31日（水曜日）まで延長となる。また、受給者が行う必要のある求職活動等の要件が緩和された。
  3. 住居確保給付金の特例再支給は、申請期限が8月31日（水曜日）まで延長となる。また、受給者が行う必要のある求職活動等の要件が緩和された。

8　東京都が設置する酸素・医療提供ステーションについて

東京都より、東京都が調布市に開設している酸素・医療提供ステーションについては、6月中に閉鎖し、新たに立川市に同施設を移転する旨の情報提供があった。

9　各施設等における新型コロナウイルス感染症検査陽性反応者等の判明について

以下の各施設等において、新型コロナウイルス感染症検査陽性反応者等が判明した旨の報告があった(5月9日（月曜日）から5月25日（水曜日）までの公表分)。

  1. 市職員　計2名
  2. 市消防団員　計1名
  3. 介護保険施設等　職員　計3名
  4. 北町高齢者センターコミュニティケアサロン(デイサービス)　利用者及び職員　計3名
  5. シルバー人材センター　職員　計2名
  6. 認可保育施設　関係者　計14名
  7. 地域子ども館(学童クラブ)　関係者　計6名
  8. 市立小中学校　教職員及び関係者　計41名

10　その他

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和4年5月23日変更)」、「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」、「イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定その5）」及び東京都「5月23日以降の取組」について情報共有した。

本部長発言

東京都の「リバウンド警戒期間における取組」が終わり、国及び東京都からマスク着用等についての新たな基準が示されたことから、本市においても公共施設等の利用基準を一部変更する。感染症対策と熱中症予防等を両立するにあたり、個々の健康上の理由や認識の違いなどから運用面で難しい判断が求められることも想定されるが、現場での対応にあたっては、市民や利用者への周知・説明を適切かつ丁寧に行ってほしい。

添付資料

会議開催時点の資料を掲載しています。協議事項については、上記に記載している協議後の決定事項と資料の内容が異なる場合がありますのでご了承ください。

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