第36回武蔵野市新型コロナウイルス感染症対策本部会議(令和2年7月15日開催)

このページの情報をXでポストできます

ページ番号1029733　 更新日 2020年11月6日

印刷　大きな文字で印刷

第36回武蔵野市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、次のとおり協議した。

開催日時：令和2年7月15日(水曜日)　午後3時30分～4時40分

開催場所：武蔵野市役所　対策本部室

本部長発言

都のモニタリング会議において、都内における警戒レベルを4段階評価のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げるということが報道されました。

市内でも感染者数が増えており、民間施設等の感染者が報告されています。緊急事態宣言の解除以降、非常に厳しい警戒を要する時期に来ていると認識しています。本部員各位においても同様の認識を持っていただきたいと思います。

この間、市ではロードマップを作成し、順次様々な対応をしてきましたが、常に状況の変化に対応し、内容の見直しが必要なこともありますので、この場で協議していきたいと思います。

感染の傾向をみると、発熱した後に一旦熱が下がって体調がよくなり活動してしまい、その後陽性反応が出たということもあるようです。一人ひとりが感染しない、感染させないように心がけ、すべての職員に体調の変化等には敏感になり、感染拡大防止につとめていただきたいと思います。

決定事項

友好都市11宿泊施設への市民利用助成の中止について

8月1日（土曜日）から再開を予定していた友好都市宿泊市民利用助成について、東京都のモニタリング会議における報告や注意喚起等を踏まえ、都における感染が拡大している現状も鑑み、当面の間、助成を中止する。

協議事項

「武蔵野市新型コロナウイルス感染症に係る安心と活力を未来につなげる対応方針～第6回補正予算案～」について、内容を確認し、確定する。

1　経済支援策について

  1. 中小企業者等テナント家賃支援金を創設し、国の家賃支援給付金の基準を上回る自己負担分について、市独自で最大60万円（月額上限10万円×6カ月）支給する。
  2. 商店会活性出店支援金を創設し、市内の空き店舗に出店し、商店会に加入する事業者に、最大60万円を支給する。店舗がオープンした次の月に30万円、事業継続6カ月後に30万円を支給する。
  3. 感染拡大防止インフラ中小企業者等支援金を創設し、感染拡大防止に取り組み、市民生活を基盤の部分で支えているインフラ関連事業者等（農業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、専門サービス業、広告業）に対し、30万円（個人事業主は15万円）を支給する。
  4. 事業者支援「ほっとらいん」として、市独自支援策の案内に加え、国や都が実施している支援制度についても適切な窓口に案内できるコールセンターを開設する。さらに、行政書士等の専門職を配置した事前予約制の相談窓口を開設する。

2　医療・福祉支援策について

  1. 感染症指定及び救急医療機関支援補助金（仮称）を創設し、感染症指定医療機関や、今後、市民のPCR検査等を行う救急病院に対する市独自の支援を行う。
  2. 今後の感染拡大リスクに備え、唾液による検体採取やウォークスルー方式などに加え、集団検査に対応できるよう、PCR検査体制を拡充する。
  3. 国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の対象外で、緊急事態宣言期間中に市民生活を支えていただいた、レモンキャブ運行協力員や手話通訳者に対し、市独自で実績件数に基づき1人当たり3万円又は1万円の慰労金を支給する。
  4. 緊急事態宣言期間中に、感染拡大防止対策を講じながら特例運行を実施したレモンキャブ運行協力員の加入する保険を、新型コロナウイルス感染症に対応した保険へと切り替えることで継続運行を支援する。
  5. 国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の対象外となる感染症対応レスキューヘルパー事業（高齢者等緊急訪問介護事業）に従事した介護職に対し、市独自で1人当たり15万円の慰労金を支給する。
  6. 介護職・看護職Reスタート支援金（仮称）を創設し、即戦力となる介護職員等の再就職や介護業界へ新たに就職するかたに対し、支援金（資格を有する常勤職員15万円、資格を有しない常勤職員5万円）を支給する。
  7. 市独自で作成した感染症対策ガイドに基づき事業を再開している「いきいきサロン」について、感染症対策に必要な費用への補助金を追加支給する。

3　子育て・教育支援策について

  1. 子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親等世帯を支援するため、ひとり親等世帯臨時特別給付金（1世帯5万円、第2子以降1人当たり3万円、追加給付1世帯5万円）を支給する。
  2. 幼稚園・保育施設・子育てひろば・学童クラブにおいて、感染症対策に必要な備品等の購入経費に対し補助を行う。また市立の子ども関連施設や小・中学校においては、感染症対策や事業継続に必要な取組を行っていく。
  3. 民間学童クラブに対して、臨時休所による利用料減免、登所自粛要請に応じていただいた利用者への利用料減免にかかる費用を助成する。
  4. 「子どもの食の確保」緊急対策を行う事業者等への支援を拡充する。

4　その他

  1. 感染拡大防止を徹底するため、市議会委員会室の傍聴席等を半減させたことにより、令和2年度中について、各常任委員会及び外環道路特別委員会のインターネット中継を行う。
  2. サーモグラフィーカメラを活用して、市が行う行事等の参加者に対し体温検査を実施する。
  3. 市役所本庁舎等の窓口に飛沫感染防止パネルを設置する。

報告事項

1　特別定額給付金について

特別定額給付金について、7万世帯を超す世帯への給付が完了した。未申請者への申請勧奨のため、市報7月15日号に再度周知するための記事を掲載した。

2　武蔵野市感染拡大防止中小企業者等緊急支援金について

武蔵野市感染拡大防止中小企業者等緊急支援金は、7月10日（金曜日）までに1,342件の支給決定を行った。17日（金曜日）の振込分を含め、これまでの合計で3億3,900万円の給付となる。

3　武蔵野市飲食店テイクアウト・デリバリー事業補助について

武蔵野市飲食店テイクアウト・デリバリー事業補助は、7月14日（火曜日）までに36件の申請があった。

4　多摩信用金庫が開催する雇用調整助成金に関する個別相談会について

連携協定を締結している多摩信用金庫と共催で、申請が難しい事業者の支援のための「雇用調整助成金に関する個別相談会」を、7月27日（月曜日）、31日（金曜日）に武蔵野商工会館で、30日（木曜日）に武蔵野スイングホールで開催する。

5　業務継続計画（BCP）策定部会の設置について

新型コロナウイルス感染症流行状況時に、市民の生命、安全確保、社会生活の維持に関する業務を優先し、行政活動の確実な継続を図るため、新型コロナウイルス感染症対策における業務継続計画の策定に向けて部会を設置する。

（注意）今回の計画は、令和2年9月から令和3年3月までの取組として、8月下旬までに策定する。

6　武蔵野市消防団員の新型コロナウイルス感染について

7月9日（木曜日）に、武蔵野市消防団員1名の感染報告があった。東京都多摩府中保健所により濃厚接触者に対するPCR検査が実施され、他の消防団員への感染は確認されなかった。

7　総合防災訓練の中止について

10月18日（日曜日）に開催を予定していた武蔵野市総合防災訓練について、感染防止・安全確保の観点から中止する。なお、代替事業として、10月27日（火曜日）に初動支部要員を中心とした避難所感染症対応訓練の実施等を予定している。

8　学校施設開放（屋外）の再開について

市立小・中学校の屋外学校施設開放について、感染防止対策を実施したうえで、8月上旬から開放を再開する（開始日は、運営委員会の準備状況による。）。

9　武蔵野プレイス 青少年フロア（B2）の再開について

武蔵野プレイス 青少年フロアのスタジオラウンジについて、対象者を市内在住・在勤・在学者に限定し、人数制限や利用時間制限などの感染防止対策を実施したうえで、7月23日（祝・木）から再開する。

（注意）B2各スタジオの再開時期については、今後の状況を踏まえて決定する。ただし、当面の間、B2青少年フロアの利用はスタジオラウンジのみに限定する。

10　体育施設の再開について（訂正）

第35回新型コロナウイルス感染症対策本部会議の報告事項の「7 体育施設の再開について」の（1）について、「武蔵野総合体育館トレーニング室及び更衣室は、感染防止対策を実施したうえで、7月8日（水曜日）から再開する。トレーニング室は対象者を市内在住・在勤・在学者に限定する。」に訂正する。

（注意）本対策については、今後の感染症動向の変化に伴い、対策本部において適宜見直す。

添付資料

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください

このページについてご意見をお聞かせください


このページに関するお問い合わせ

防災安全部　安全対策課
〒180-8777　東京都武蔵野市緑町2-2-28
電話番号：0422-60-1916　ファクス番号：0422-51-9184
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。