固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税などについて

• 東日本大震災により被害を受けられた方への軽減措置
  東日本大震災(原子力災害含む)で被災し、自己の家屋に居住できなくなったかたは、以下のような固定資産税・都市計画税の軽減措置が受けられます。
  該当すると思われるかたは資産税課までご連絡ください。
• 固定資産税・都市計画税について
• 相続登記が義務化されます(令和6年4月1日制度開始)
• 令和5年度と比較して税額が上がる場合
• 令和6年度固定資産税・都市計画税の納期限のお知らせ
• 住まいが被害を受けられたかたへの留意事項
• 税額算定について
• 納税通知書・課税明細書について
  令和6年度は4月19日に発送しました。
• 固定資産情報の縦覧・閲覧
  固定資産税情報の縦覧期間は、毎年4月1日から5月31日までです(土曜日・日曜日・休日を除く。)。
• 価格(評価額)等に不服がある場合
• 固定資産税の評価替えとは
• 固定資産税に関する届出について
  固定資産の所有者で、引っ越し・結婚等によって住所・氏名に変更があった、または相続が発生した場合には固定資産税に関する届出が必要になります。
• 固定資産税に関する各証明書・名寄帳の請求について

土地に対する課税について

• 土地評価の仕組み
  固定資産税の土地の評価方法は、総務大臣が定めた「固定資産(土地)評価基準」に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。
• 土地の評価方法
  固定資産税についての土地の評価は、路線価に基づいて、画地計算法を適用して評価額を求める市街地宅地評価法により行っています。
• 住宅用地の特例
  住宅用地については、税負担を軽減するため、課税標準の特例が設けられています。
• 税負担の調整措置
• 未分筆道路の非課税について
• 土地についてのよくある質問
• 固定資産鑑定評価員(不動産鑑定士等)の募集について
  次は令和7年度に募集をする予定です。

家屋に対する課税について

• 家屋の評価の仕組み
• 新築住宅に対する固定資産税の減額
  令和8年3月31日までに新築された住宅で、床面積等の要件を満たすものについては、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。
• 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額
• 要安全確認計画記載建築物等の耐震改修に伴う固定資産税の減額
• 長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに係る固定資産税の減額制度（マンション長寿命化促進税制）
• 住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額
• 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額
• 認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額
  令和8年3月31日までの間に、一定の要件を満たす「長期優良住宅」を新築された場合、家屋に対する固定資産税が一定期間減額されます。

償却資産に対する課税について

• 償却資産について
• 資産の種類
• 償却資産の評価の仕組み
  「固定資産評価基準」に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。
  償却資産の課税標準額は、個々の資産の評価額(1月1日現在)の合計額(課税標準の特例を受ける資産は、軽減後の額)となります。
• 事業を廃止された場合
  12月31日までに、武蔵野市内での全ての事業を廃止された場合は、「償却資産申告書(第二十六号様式)」の17番「4 廃業・転出・解散・その他」のいずれかの事業廃止事由を「○」で囲み、事業廃止の年月日を記載して提出してください。
• 固定資産税(償却資産)の電子申告について
  固定資産税(償却資産)は、電子申告もご利用いただけます。ぜひご利用ください。