令和6年度と比較して税額が上がる場合

令和7年度について

令和6年度と比較して税額が上がる場合

固定資産税・都市計画税

価格（評価額）の見直しは3年に1度行うこととされています。（次回の見直しは令和9年度です）

評価替えを行わない令和7・8年度は、原則として前回の評価替え（令和6年度）の評価額に据え置かれますが、次に該当するものは税額が上がる場合があります。

土地

• 令和6年度の評価替えにおいて評価額が急激に上昇した場合で、税額の上昇がゆるやかなものとなるよう、負担調整措置が講じられている場合
• 住宅の敷地だった土地が、事務所や店舗の敷地になった場合
• 土地の分筆、合筆、地目変更、地積更正の登記、その他土地の利用状況に変化があった場合等

家屋

• 新築住宅の軽減措置が終了した場合等