固定資産税・都市計画税の課税誤りについて

固定資産税・都市計画税の課税誤りについて

このたび、令和6年度 固定資産税・都市計画税について、一部の納税義務者の方の課税額に誤りがあることが判明いたしました。

概要

固定資産税・都市計画税を算出する基礎となる路線価が正しく反映されていなかったため、一部の土地において、評価額、課税標準額、税額に誤りが生じました。税額が増額となる方23名（増額の総額85,300円）及び減額となる方102名（減額の総額425,100円）です。

対応

令和6年6月12日付けで正しい内容の納税通知書を発送しました。電話や個別訪問など、納税義務者に合わせて謝罪・説明を進めています。

再発防止策

今後は、課税業務の事務処理手順を書面化した上で、担当職員間での共有を図るとともに、チェック体制を徹底し、再発防止に努めてまいります。

プレス発表

令和6年6月13日にプレス発表をいたしました。