バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書

用途

バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額を申告するとき

申請期間

改修工事終了後原則3カ月以内

申請できるかた

バリアフリー改修工事を行い、一定の要件を満たすかた

添付書類

• バリアフリー改修工事が行われたことを証する、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関による証明書（所得税に係るバリアフリー改修促進税制の適用を受ける際に必要な証明書）又は工事明細書の写し
• バリアフリー改修工事に要した費用の領収書の写し
• 国又は地方公共団体から補助金等の交付、居宅介護住宅改修費の給付又は介護予防住宅改修費の給付を受けた場合は、交付又は決定を受けたことを確認することができる書類
• 改修住宅にお住まいのかたにより次のいずれかの書類（要介護又は要支援を受けているかたがお住まいの場合は、そのかたの介護保険被保険者証の写し。障がいのあるかたがお住まいの場合は、そのかたの障がいを証する書類。）
• 改修箇所の図面及び工事写真（改修前と改修後のもの）

受付窓口

市役所資産税課

受付時間

午前8時30分～午後5時

メールでの申請

不可

申請書

• バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書 （PDF 133.8KB）

詳細については、下記の「住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額」のページをご覧ください。

• 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額