窓口での税関係証明等の請求について

証明書発行時間は、平日午前8時30分から午後5時までです。
証明書取得には、窓口に来るかたの本人確認ができる書類が必要です。

請求の手順

請求できるかた

請求できるかたは、次のかたに限られます。(ただし、軽自動車税納税証明書（車検用）・法人所在証明書・家屋滅失証明書の取得、土地・家屋の課税台帳・公図の閲覧はどなたでも請求できます。)

• 本人又は本人と武蔵野市で同一世帯の親族（転出された場合は、転出先で同一世帯であっても委任状が必要です。）(委任状の様式例は「委任状（市税に関する証明書）」に記載しています。)
• 本人からの委任状を持参した代理人
• 相続人（所有者の死亡が確認できる除籍抄本等、および所有者と相続人との関係がわかる戸籍謄本等が必要です。）
• 納税管理人

• 委任状(市税に関する証明書)

受付窓口

場所

市税に関する証明は、市民税課(市役所2階12番窓口)と各市政センター(夜間窓口は除く)で発行しています。
ただし、法人市民税納税証明書・法人の所在証明書・家屋滅失証明書・滞納処分を受けたことがない旨の証明書の取得、土地家屋の課税台帳・公図・名寄帳の閲覧は、市民税課(市役所2階12番窓口)のみの取り扱いとなります。

時間

受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時までです。
(注意)郵送やオンラインでの請求も受け付けています。課税・非課税証明書はコンビニでも発行できます。お時間に都合のつかないかたや遠隔地にお住まいのかたは、郵送やオンラインでの請求等をご利用ください。

• 市政センターについて
• 夜間窓口案内（中央市政センター）
• 休日開庁窓口案内（中央市政センター）
• 郵送による税関係証明等の請求について
• オンライン申請による税関係証明等の請求について
• コンビニエンスストアでの個人住民税(市民税・都民税)課税・非課税証明書の交付について

窓口に持参するもの

• 申請書（下記からダウンロードするか、窓口に設置されたものをお使いください。）
• 窓口に来るかたの本人確認ができる書類（マイナンバーカード・運転免許証等)
• 本人または武蔵野市で同一世帯の親族以外が請求する場合は、委任状
• 法人の場合は、法人の実印（代表者印、または社印）
• 規定の手数料

不動産仲介業者等代理人のかたへ

不動産媒介契約書（一般・専任）の特約事項等に「必要な固定資産課税台帳の閲覧および評価証明書・公課証明書の取得を委任します。」との記載がある場合にのみ評価証明書・公課証明書を発行いたします。その記載がない契約書をお持ちのかたには、別途本人からの委任状をお持ちいただくようお願いします。
なお、固定資産課税台帳（名寄帳）の閲覧とは、納税義務者本人所有の市内における土地・家屋全物件の閲覧をさしますので、物件を特定（限定）した委任状および媒介契約書の特約事項での委任においては名寄帳は発行できません。
また、契約書原本を持ち出せない場合には、原本の写しに営業所長・支店長名等で原本証明をして窓口に提出してください。
1月1日（賦課基準日）以降に、所有権の移転、土地の分筆・合筆等を行った場合は、詳細がわかる登記事項証明書（写しで可）等をご持参ください。

申請書書式

• 税関係証明交付申請書（市役所用・市都民税他） （PDF 270.6KB）
• 税関係証明交付申請書（市役所用・固定資産税） （PDF 270.0KB）
• 税関係証明交付申請書（市政センター用） （PDF 271.0KB）

住宅用家屋証明書の申請書等については下記「住宅用家屋証明の申請書等」のページをご覧ください。

• 住宅用家屋証明の申請書等

証明と閲覧一覧表について

証明の種類	証明の内容	主な使用目的	手数料
市民税・都民税・森林環境税課税証明書 (非課税証明書)	所得金額・課税額等	公営住宅の収入報告、 扶養認定の申請、年金の 裁定請求、融資など	1件につき 300円
市民税・都民税・森林環境税納税証明書	課税額・納税額 (所得金額の記載はありません)	融資、身元保証、ビザの 申請など	1件につき 300円
軽自動車税納税証明書 (車検用はどなたでも請求できます)	課税額・納税額	売買、車検など	1件につき 300円 (車検用は無料)
国民健康保険税納税証明書	課税額・納税額	融資など	1件につき 300円
法人市民税納税証明書	課税額・納税額 (市政センターでは取扱いません)	融資、指名参加など	1件につき 300円
法人所在証明書 (どなたでも請求できます)	法人の所在地 (市政センターでは取扱いません)	車庫証明など	1件につき 300円
固定資産税・都市計画税 課税証明書	課税額	融資など	1件につき 300円
固定資産税・都市計画税 納税証明書	課税額・納税額	融資など	1件につき 300円
固定資産評価証明書	評価額	売買、相続、登記など	1筆、1棟それぞれにつき300円
固定資産公課証明書	評価額・課税標準額・税相当額	裁判、地代の算定など	1筆、1棟それぞれにつき300円
家屋滅失証明書 (どなたでも請求できます)	(評価額および課税標準額の記載はありません、市政センターでは取扱いません)	滅失登記など	1筆、1棟それぞれにつき300円
住宅用家屋証明書	(申請書の他、添付書類が必要です)	登録免許税の税率 軽減申請	1件につき1,300円
土地・家屋の課税台帳の閲覧 (どなたでも請求できます)	登記事項から住所を除いた部分 (市政センターでは取扱いません)	所在・地番・所有者等 の確認	台帳1冊につき300円
公図の閲覧 (どなたでも請求できます)	(市政センターでは取扱いません)	土地の形状、地番の 確認など	1枚300円
土地・家屋名寄帳の写し	所有物件一覧 (市政センターでは取扱いません)	所有物件の確認など	1年度1納税義務者につき300円

「滞納処分を受けたことがない旨の証明書」「市税全般（本税及び延滞金等）の滞納がないこと」の証明について

「滞納処分を受けたことがない旨の証明書」の発行は、市民税課(市役所2階12番窓口)のみの取り扱いとなります。また、武蔵野市では、市税全般（本税及び延滞金等）の滞納がないことの証明を、納税証明書において行っております。

• 固定資産評価通知書（登記用、無料）の発行が終了しました

窓口での本人確認について

本人確認について

一部の証明書を除き、証明書の交付申請を窓口で行う際には、窓口に来るかたの本人確認を行います。個人番号（マイナンバー）カード・運転免許証等の本人確認ができる書類を必ずお持ちください。
なお、法人が所有している固定資産関係証明書および法人市民税納税証明書の交付申請には、法人の実印(代表者印、または社印)の押印が必要です。
 

本人確認が必要な証明書

• 市税の課税・納税についての証明書(軽自動車税車検用納税証明書、法人所在証明書を除く)
• 固定資産関係証明書

本人確認に使用できる書類の種類

官公署の発行した書類、法令に基づき発行された書類等

本人確認に使用する場合、いずれか1点を提示してください。
運転免許証 旅券(パスポート) 船員手帳 海技免状 猟銃・空気銃所持許可証 戦傷病者手帳 宅地建物取引主任者証 無線従事者免許証 身体障害者手帳 療育手帳 官公署の職員の身分証明書(独立行政法人、特殊法人を含む) 特別永住者証明書 在留カード（注意） 個人番号（マイナンバー）カード 納税通知書 健康保険の資格確認書 各種年金証書(手帳) 恩給証書 介護保険被保険者証 生活保護受給者証 各種医療証 写真のある社員証もしくは学生証 公の機関が発行した資格証明書 またはこれらと同等の書類

（注意） 既に保有されている外国人登録証明書は、一定期間は有効な証明書としてお使いいただけますので、ご相談ください。

本人名義のもので、本人に交付された書類

本人確認に使用する場合は、いずれか2点の提示が必要です。
写真のない社員証もしくは学生証 預金通帳 キャッシュカード クレジットカード 診察券 消印のある本人宛て郵便物 各種会員証など