郵送による税証明の請求について

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ページ番号1004577  更新日 2022年3月22日

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郵送により税証明を請求することができます。市民税課に必要書類等を郵送し、請求してください。市民税課から証明書を返送いたします。

必要書類等

  1. 申請書(添付ファイルからダウンロードできます。必要事項をご記入ください。)
  2. 申請者の本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証等 詳細は「本人確認に使用できる書類の種類」を参照)(注意)車検用軽自動車税納税証明書、法人所在証明書、土地・家屋所在証明書(家屋滅失証明書)を取得する場合は不要。
  3. 返信用の封筒(所要の金額の切手を貼付し、返送先をご記入ください。)
  4. 手数料(所要の金額の定額小為替。郵便局にてご購入ください。小為替には何も記入しないでください。また、発行日から6カ月以内のものでお願いします。金額については、証明書の一覧をご覧ください。)
  • 地方自治法施行令第156条に証券による納付の場合は納付金額を超えないものと規定されていますので、ご協力をお願いいたします。
  • おつりが発生する場合で送付された小為替の中から用意できないときは、切手でお返しさせていただくこともございます。予めご了承ください。

申請書への押印廃止に伴い、令和3年12月から「2.申請者の本人確認書類の写し」の添付が必須となりました。

申請書の記載事項

  1. 請求する税証明の種類等(年度、枚数、請求する目的、
    車検用軽自動車税納税証明書については、車両番号、
    固定資産関係の証明書については、所有者(納税義務者)、土地家屋の所在地番や家屋番号など)
  2. 申請者の本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)(注意)車検用軽自動車税納税証明書、法人所在証明書、土地・家屋所在証明書(家屋滅失証明書)を取得する場合は不要。
  3. 請求するかたの住所、署名、生年月日、電話番号(日中連絡のつくところ)

添付ファイル

請求できるかた

請求できるかたは、次のかたに限られます。(ただし、車検用の軽自動車税納税証明書、法人所在証明書、土地・家屋所在証明書(家屋滅失証明書)、公図証明書はどなたでも請求できます。)

  • 本人または同じ世帯のご家族(同じ世帯のご家族のものの請求でも、市外に居住している場合は、住民票や健康保険証の写し等、ご家族の関係がわかる書類をご同封ください。)
  • 本人から委任された代理人(委任状をご同封ください。様式例は「委任状(市税に関する証明書)」に記載しています。)
  • 相続人(納税義務者の死亡と相続人であることが確認できる書類をご同封ください。)
  • 納税管理人

郵送による請求ができる証明書

証明書の種類 主な記載の内容 主な使用目的 手数料
市民税・都民税課税証明書
(非課税証明書)
所得金額・課税額 公営住宅の収入報告、
扶養認定の申請、年金の
裁定請求、融資など
1件につき
300円
市民税・都民税納税証明書 課税額・納税額
(所得金額の記載はありません)
融資、身元保証、ビザの
申請など
1件につき
300円
軽自動車税納税証明書
(車検用はどなたでも請求できます)
課税額・納税額 売買、車検など 1件につき
300円
(車検用は無料)
国民健康保険税納税証明書 課税額・納税額 融資など 1件につき
300円
法人市民税納税証明書 課税額・納税額 融資、指名参加など 1件につき
300円
法人所在証明書
(どなたでも請求できます)
法人の所在地 車庫証明など 1件につき
300円
固定資産税・都市計画税
課税証明書
課税額 融資など 1件につき
300円
固定資産税・都市計画税
納税証明書
課税額・納税額 融資など 1件につき
300円
固定資産評価証明書 評価額・課税標準額 売買、相続、登記など 1筆、1棟それぞれにつき300円
(登記用は無料)
固定資産公課証明書 評価額・課税標準額・税相当額 裁判、地代の算定など 1筆、1棟それぞれにつき300円
土地家屋所在証明書
(家屋滅失証明書)
(どなたでも請求できます)
(評価額および課税
標準額の記載はありません)
車庫証明、営業許可、
滅失登記など
1筆、1棟それぞれにつき300円
住宅用家屋証明書 (申請書の他、添付書類が必要です) 登録免許税の税率
軽減申請
1件につき1,300円
公図証明書
(どなたでも請求できます)
  土地の形状、地番の
確認など
1枚300円
土地・家屋名寄帳の写し 所有物件一覧 所有物件の確認など 1年度1納税義務者に
つき300円

「市税全般(本税及び延滞金等)の滞納がないこと」の証明について

 武蔵野市では、市税全般(本税及び延滞金等)の滞納がない旨の証明を、納税証明書において行っております。
 手数料等は各税目の納税証明書の欄をご確認ください。

本人確認に使用できる書類の種類

官公署の発行した書類、法令に基づき発行された書類等

本人確認に使用する場合、いずれか1点を提示してください。
 運転免許証 旅券(パスポート) 船員手帳 海技免状 猟銃・空気銃所持許可証 戦傷病者手帳 宅地建物取引主任者証 無線従事者免許証 身体障害者手帳 療育手帳 官公署の職員の身分証明書(独立行政法人、特殊法人を含む) 特別永住者証明書 在留カード(注意) 個人番号(マイナンバー)カード 納税通知書 健康保険の被保険者証 各種年金証書(手帳) 恩給証書 介護保険被保険者証 生活保護受給者証 各種医療証 写真のある社員証もしくは学生証 公の機関が発行した資格証明書 またはこれらと同等の書類

(注意) 既に保有されている外国人登録証明書は、一定期間は有効な証明書としてお使いいただけますので、ご相談ください。

本人名義のもので、本人に交付された書類

本人確認に使用する場合は、いずれか2点の提示が必要です。
 写真のない社員証もしくは学生証 預金通帳 キャッシュカード クレジットカード 診察券 消印のある本人宛て郵便物 各種会員証など

郵送先

〒180-8777 武蔵野市緑町2-2-28 武蔵野市役所財務部市民税課管理係まで

市政センターではお取扱いできませんので、必ず市役所宛に郵送してください。また、届出・申告状況によっては、証明書の作成に時間がかかることがありますので、ご承知おきください。

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このページに関するお問い合わせ

財務部 市民税課管理係
〒180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28
電話番号:0422-60-1822 ファクス番号:0422-51-9186
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。