第22回武蔵野市新型コロナウイルスワクチン接種推進本部会議(令和3年6月18日開催)

第22回武蔵野市新型コロナウイルスワクチン接種推進本部会議において、次のとおり協議した。

開催日：令和3年6月18日(金曜日)

開催場所：武蔵野市役所 対策本部室

報告事項

1 市の動き

(1)市民接種の状況について[6月14日（月曜日）午前9時時点]

-	1回目接種済	2回目接種済
65歳以上（約34,000人）	13,480人 （約39.6％）	3,208人 （約9.4％）
12歳～64歳（約101,000人）	1,373人 （約1.4％）	532人 （約0.5％）
合計（約135,000人）	14,853人 （約11.0％）	3,740人 （約2.8％）

【参考】都民65歳以上1回目接種率 約31.3％[6月11日（金曜日）時点]
（注意）原則として、毎週月曜日時点での市民接種の状況を公表する。

(2)第4弾集団接種予約の状況について

• 6月15日（火曜日）午前9時からコールセンター、インターネット予約を同時に開始
• 同日午後5時15分までにコールセンター1,028件、インターネット予約1,574件、計2,602名分の予約が完了
• 6月17日（木曜日）午後7時時点での残り予約枠は約2,000件
• 6月15日（火曜日）から新たな予約システムに移行したが、アクセス制限やシステム障害等生じることなく予約受付を完了

(3)集団接種郵送申請の実施について

• 集団接種郵送申請については、65歳以上の未接種者及び市集団接種未予約者約15,000人に対して、6月21日（月曜日）に集団接種郵送申請書を送付する方向で準備中
• 6月28日（月曜日）までに収受した申請分については、7月中に2回接種を完了させる方向で集団接種の割り当てを行い、7月上旬を目途に予約通知書を送付予定

(4)集団接種会場における夜間実施等について

• 6月19日（土曜日）から総合体育館限定で土曜日のみ夜間帯の接種を開始
• 夜間受付は午後6時から8時30分までとし、計330人分の予約を受付
• 6月17日（木曜日）から総合体育館については、午前9時から午後4時30分までの時間帯について、1日当たり720人から840人に受付人数を拡大
  （総合体育館受入人数　木曜日・日曜日：840人、土曜日：1,170人）

(5)自衛隊東京大規模接種センター（以下、東京センターという）専用接種券交付に係る臨時窓口の設置について

• 東京センターの接種対象が拡大されたことに伴い、東京センター専用接種券を交付するため、6月17日（木曜日）から市役所に臨時窓口を開設
• 6月17日（木曜日）は午後1時から4時までの間で720人分の専用接種券を交付
• 6月17日（木曜日）時点で、東京センターの6月27日（日曜日）までの予約が一旦満了したため、臨時窓口の開設は6月18日（金曜日）までとする

（6）市内の居宅サービス事業所、訪問系サービス事業所等の従事者の優先接種について

• 6月末から7月上旬に優先接種を実施する方向で各事業所と調整中

（7）障害者へのワクチン接種体制について

• 入所施設「わくらす」の施設接種は6月下旬から開始予定
• 市内通所施設利用者のうち、重度の知的障害により集団接種会場での接種が困難なかたについては、7月上旬から保健センターに設置する専用会場で、接種を実施予定

（8）市独自の優先接種について

• 業務の特性からサービス提供相手方のマスク着用が困難な業種、団体等への優先接種について検討する

（9）今後のスケジュール（予定）について

接種券送付時期

• 40歳から64歳（約53,500名）：6月24日（木曜日）
• 12歳から39歳（約47,500名）：6月28日（月曜日）
  （注意）8月以降、12歳になるかたには誕生月の前月末に接種券を送付

その他スケジュール（予定）について
　添付ファイルのとおり

本部長指示

　ワクチン接種において大切なことは、個人の免疫獲得を進めて集団免疫の獲得へ繋げること、病床ひっ迫を防ぐために重症化リスクの高いかたからワクチン接種を進めていくことであり、これらの点については、改めてご理解をいただきたい。
　また、国はワクチン接種記録システムから出した市民接種率に基づき、ワクチン配分数を決定するとしている。本市の医療機関では、かかりつけ患者であれば市外在住者のかたにも接種を実施しているが、この場合、市民接種率に反映されない。今後、国に対しても実情を伝え、十分なワクチン量を確保していきたい。
　日々状況が変わる中で臨機応変に対応していただいているすべてのかたに感謝を申し上げたい。引き続き、ワクチン接種事業へのご協力をお願いいたします。

（注意）上記は現段階で検討中のものであり、また今後、国から実施方法の変更等があった場合、変更される可能性がある。