社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください

　マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

マイナンバーカード(個人番号カード)・個人番号通知書・通知カードを紛失した場合について

マイナンバーカード（個人番号カード）・個人番号通知書・通知カードを紛失した場合について、以下のとおりご案内いたします。

• マイナンバーカード（個人番号カード）を紛失した場合
  外出先などで紛失した場合は警察に遺失届を出し、受理番号を控えて下さい。その後、市役所のマイナンバーカード交付窓口にご相談ください。詳しくは、市のマイナンバー専用電話（0570－001－634）にお問い合わせください。
  あわせて、マイナンバーカード（個人番号カード）機能停止のお手続きが必要となりますので、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）か、個人番号カードコールセンター（0570－783－578）へご連絡をお願いします。
• 個人番号通知書や通知カードを紛失した場合
  市役所のマイナンバーカード交付窓口にご相談ください。詳しくは、市のマイナンバー専用電話（0570－001－634）にお問い合わせください。
  再発行はできませんので、マイナンバー（個人番号）を確認や証明するためには、マイナンバーカードを取得すること、またはマイナンバーが記載された住民票の写しを取得すること、もしくは住民票記載事項証明書を取得してください。

マイナンバー総合フリーダイヤル：0120-95-0178
個人番号カードコールセンター（全国共通ナビダイヤル）：0570-783-578
IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合：050-3818-1250
外国語での対応を希望する場合：0120-0178-27　または　0570-064-738
（注意）マイナンバー総合フリーダイヤル・個人番号カードコールセンターでは、マイナンバーカード（個人番号カード）の紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けています。

• マイナンバーカード・個人番号通知書・通知カードについてのお問い合わせ（外部リンク）
• マイナンバーカードについて（外部リンク）
• 個人番号通知書および通知カード（外部リンク）

マイナンバーの記入と本人確認にご協力ください

平成28年1月より、社会保障・税・災害対策の分野のうち、法律や条例で規定された手続きで、マイナンバー（個人番号）の利用が始まりました。申請手続きにおいて、マイナンバーの記入や提示が必要になる場合があります。
マイナンバーが必要な手続きの際は、本人のマイナンバーであるかの確認（番号確認）と、手続き者が本人であるかの確認（身元確認）を行います。

なりすましを防止するため、ご協力をお願いいたします。

確認には、マイナンバーカード（個人番号カード）、または以下の書類のいずれかと本人の身元が確認できるもの（公的機関発行の顔写真付き身分証明書など）が必要です。

• マイナンバーが記載された「住民票の写し」または「住民票記載事項証明書」
• 通知カード（記載された氏名・住所等が最新の住民票に記載されている事項と一致しているもの）

なお「個人番号通知書」は、マイナンバーを証明する書類としては使えません。

事情によりマイナンバーを確認する書類がない場合等については、窓口にてご相談ください。
詳しくは、以下のリンクを確認ください。

• マイナンバーの記入と本人確認にご協力ください

マイナンバーカードの申請について

マイナンバーカードの申請については、以下のリンクをご覧ください。

• マイナンバーカードの申請について
• マイナンバーカード交付申請（外部リンク）
• マイナンバーカード総合サイト（外部リンク）

マイナンバーの通知について

平成27年10月から令和2年5月まで、住民票に登録されたすべてのかたについて、これまで「通知カード」によりマイナンバー（個人番号）を通知していましたが、デジタル手続法の改正に伴い、令和2年5月25日に通知カードが廃止されました。それに伴い、氏名・住所等の記載事項が最新の住民票と異なる通知カードは、マイナンバーの確認書類としては使えなくなりました。

今後は、出生や国外からの転入など、新たにマイナンバーが付番されたかたについて、「個人番号通知書」によりマイナンバーを通知します。

なお、「個人番号通知書」はマイナンバーをお知らせするための書類であり、マイナンバーを証明する書類としては使えません。

通知カードの廃止後であっても、通知カードに同封された交付申請書をお持ちの場合は、スマートフォンやパソコン等でマイナンバーカードのオンライン交付申請が可能です（交付申請書がない場合は、市に相談いただくか、インターネットからダウンロードして郵送申請が可能です）。

詳しくは、以下リンク先ホームページ、もしくは「マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）」にお問い合わせください。

• 個人番号通知書(総務省)（外部リンク）
• 通知カード(総務省)（外部リンク）
• 地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカード総合サイト（外部リンク）

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）は、国民の利便性を高め、社会保障や税の給付と負担の公平化のため、住民票を有するすべてのかたに番号を付番し、社会保障・税・災害対策の各分野の事務で利用するものです。
平成27年10月から、住民票を有する一人一人に12桁のマイナンバー（個人番号）が通知され、平成28年1月から市役所等の手続きでマイナンバーの利用が開始されました。
詳しくは、以下リンク先ホームページ、もしくは「マイナンバー総合フリーダイヤル」にお問い合わせください。

• 総務省 マイナンバー制度（外部リンク）
• デジタル庁 マイナンバー(個人番号)制度（外部リンク）
• デジタル庁 マイナンバー制度について（外部リンク）
• 国税庁 社会保障・税番号制度マイナンバーについて（外部リンク）
• 厚生労働省マイナンバー制度(社会保障分野)（外部リンク）

情報連携の本格運用開始

　平成29年11月13日から行政機関の間の情報連携について本格運用が開始され、手続によっては提出書類の一部が省略可能となっています。
　詳しくは各手続きの提出書類案内を確認いただくか、各担当窓口にてお問い合わせください。

マイナンバー制度の「情報連携」について

　情報連携とは、マイナンバー法に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間でマイナンバーから生成された符号をもとに特定個人情報をやり取りすることです。
　各種手続の際にマイナンバーを申請書等に記入することで、住民が行政機関等に提出する必要があった書類を省略できるようになります。
　マイナンバーを提供する際は、マイナンバーカード等の本人確認書類（番号の確認と身元の確認ができる書類）をご用意ください。

（注意）事務によっては、引き続き添付書類の提出をお願いする場合がありますので、各手続きの提出書類案内を確認いただくか、各担当窓口にてお問い合わせください。

• デジタル庁 情報連携について（外部リンク）
• 総務省マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等開始 （外部リンク）

マイナポータルについて

　マイナポータルは政府が運営するオンラインサービスです。行政機関が持っている自分の情報の確認や、情報提供ネットワークを使った自分の情報のやり取りの確認が可能です。

　なお、マイナポータルの利用にはマイナンバーカード（利用者証明用電子証明書入り）と、対応するスマートフォンもしくはパソコン・カードリーダー等が必要です。
　詳しくは以下のリンクを確認ください。

　また、市ではマイナポータルを確認できる端末を用意しております。マイナンバーカードをお持ちいただき、窓口にてご相談ください。

• マイナポータルログインページ（外部リンク）
• ぴったりサービス（外部リンク）

マイナンバーに関する問い合わせ先

マイナンバーについての疑問や問い合わせにお答えするため、国や市の問い合わせ先がございます。
それぞれ受付時間が違いますのでご注意ください。また、おかけ間違いのないよう、ご注意ください。

• 市のマイナンバー関連施策、マイナンバーカード（交付など）に関するお問い合わせなど
  武蔵野市：0570-001-634
• マイナンバー制度全般に関して
  国：0120-95-0178

詳しくは、以下リンク先をご覧ください。

• 武蔵野市マイナンバー専用電話を開設しています
• マイナンバー総合フリーダイヤル（外部リンク）

視覚障害者および聴覚障害者のかたへ

　視覚障害者の方および聴覚障害者の方向けに、マイナンバーの説明資料がございます。

　詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

• デジタル庁 広報資料(視覚障害者のかた、聴覚障害者のかた 資料)（外部リンク）

For foreigners 「外国人のかたへ」

マイナンバー制度については、以下のリンクをご覧ください。

Regarding the “My Number” Individual Number system, please refer to the following link.

• The “My Number” Individual Number system（マイナンバー制度について）
• デジタル庁 マイナンバー制度に関するお問い合わせ（外部リンク）

事業者の皆さまへ

マイナンバー制度開始に伴い民間事業者も、税や社会保障の手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになります。行政機関同様に民間事業者にも適正な取り扱いが求められ、その準備が必要です。

詳しくはリンク先をご覧いただくか、「マイナンバー総合フリーダイヤル」にて確認ください。

• 国税庁 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について（外部リンク）
• 個人情報保護委員会 法令・ガイドライン等（外部リンク）

法人番号について

 法人番号とは、平成27年10月から株式会社などの法人等に指定された、1法人1つの13桁の番号で、登記上の所在地に通知されます。個人番号（マイナンバー）と異なり、法人番号は原則として国税庁法人番号公表サイトを通じて公表され、どなたでも自由に利用できます。

 武蔵野市の法人番号は「8000020132039」が指定されています。

 詳しくは、以下のリンク先を確認ください。

• 武蔵野市の法人番号

特定個人情報と条例等について

　マイナンバー制度を運営していくため、特定個人情報に対する取り扱いや、その保護・利用などを定めた条例などについてご案内しています。

　詳しくは、以下のリンクを確認ください。

• 特定個人情報と条例等について
• 独自利用事務について