武蔵野市自治体DXに関する全体方針

武蔵野市自治体DXに関する全体方針を策定しました

自治体DXの背景

　情報通信技術(ICT)の急速な発展やスマートフォンの普及に伴い、社会全体が大きく変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として様々な場面でオンラインによるサービスの提供やテレワーク等の働きかたの導入など、ライフスタイルの急激な変化が生じています。

　このようなことを背景に、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションを推進していくことが求められています。デジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」という。）とは、ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることであり、一般的に「DX」と略されます。

　自治体の行政運営においては、少子高齢化社会における市民ニーズの複雑化・多様化や、職員一人ひとりにかかる業務の増大が課題となっており、自治体においても行政サービスの向上、業務生産性の向上のためのデジタル技術の活用による変革が求められています。

全体方針の位置付け

　本市では情報化について従前からDXと同様の考えを持って総合情報化基本計画に基づき推進してきました。これまでの取組を踏まえて、DXのビジョン等を明確にする観点から、DXの取組に関する全体方針を定めたもので、令和4年度に「第七次総合情報化基本計画」を策定するための資料とします。 市民アンケートの結果や外部有識者の助言等を踏まえ、本方針の考え方を盛り込んだかたちで 同計画の方針、施策等を検討していきます。