マイナンバーの記入と本人確認にご協力ください

　平成28年1月より、社会保障・税・災害対策の分野のうち、法律や条例で規定された手続きで、マイナンバー（個人番号）の利用が始まりました。申請手続きにおいて、マイナンバーの記入や提示が必要になる場合があります。
マイナンバーが必要な手続きの際は、なりすましを防止するため、本人のマイナンバーであるかの確認（番号確認）と、手続き者が本人であるかの確認（身元確認）を行います。
皆様のご協力をお願いいたします。

マイナンバーと本人(身元)の確認について

なりすましを防止するため、マイナンバーの必要な手続きの際は、本人のマイナンバーであるかの確認（番号確認）と、手続き者が本人であるかの確認（身元確認）を行います。

マイナンバーと本人確認の際に必要な書類（証明書）について

マイナンバーカード （個人番号カード）有無	マイナンバー（個人番号）の確認	本人（身元）の確認
マイナンバーカード （個人番号カード）を 持っている場合	マイナンバーカード （個人番号カード）	マイナンバーカード （個人番号カード）
マイナンバーカード （個人番号カード）を 持っていない場合	住民票の写し（マイナンバーが記載されたもの） または 住民票記載事項証明書（マイナンバーが記載されたもの） または 通知カード（氏名・住所等の記載事項が最新の住民票と一致しているもの）	運転免許証など、公的機関が発行した写真つきの証明書1点（注意1） もしくは 健康保険証など、本人氏名・住所・生年月日などの確認が可能な書類2点（注意2）

（注意）令和2年5月25日に通知カードが廃止されました。今後は、氏名・住所等の記載事項が最新の住民票と異なる通知カードは、マイナンバーの確認書類としては使えません。
（注意）マイナンバーをお知らせする「個人番号通知書」は、マイナンバーの確認書類として使えません。
（注意）事情によりマイナンバーを確認する書類がない場合等については、窓口にてご相談ください。

•  1点で本人（身元）の確認が可能な書類（証明書）の例
  （公的機関が発行した写真つきの証明書）
  マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る。）、旅券（パスポート）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住証明書、
  写真付き資格証明書（船員手帳、海技免状、狩猟・空気銃所持許可証、宅地建物取引士証（宅地建物取引主任者証）、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証（警備員に関する検定の合格証）等）、戦傷病者手帳、住民基本台帳カード（写真つき）
   
•  2点で本人（身元）の確認が可能な書類（証明書）の例
  （基本的に本人氏名、住所または生年月日記載のもの）
  国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、年金手帳、児童扶養手当証書又は特別児童扶養手当証書、
  学生証、社員証、その他身分証明書、資格証明書（生活保護受給者証、恩給等の証書等）、国税・地方税・社会保険料・公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳（中学生以下）、源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票）、住民基本台帳カード（写真なし）
   

（その他確認書類や証明書については、各手続きの担当部署にてご相談ください）

マイナンバーカード見本

マイナンバーの記入が必要になる手続きについて

マイナンバーを取り扱う手続きは、法律や条例で定められたものに限られます。市では以下の事務に係る手続きなどでマイナンバーの利用を順次開始しています。

• 社会保障分野
  国民健康保険、介護保険、児童手当、児童扶養手当、後期高齢者医療、国民年金、母子保健法に基づく事務、障害者自立支援給付の支給、生活保護、保育、知的障害者福祉法による障害福祉サービスの提供など、中国残留邦人など支援給付などの支給、母子および父子に対する資金の貸付、障害児通所給付費の支給など、身体障害者手帳の交付、特別児童扶養手当、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業、高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金、助産施設における助産の実施および母子生活支援施設における保護の実施、児童育成手当、乳幼児及び義務教育就学児医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成、ひとり親家庭住宅費助成、身体障害者福祉法による障害福祉サービスの提供など、特別障害者手当などの支給、小児慢性特定疾病医療費助成、精神障害者福祉手帳の交付、自立支援医療費助成、重度心身障害者手当の支給
• 税分野
  個人住民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税の一部の手続き