介護保険制度 第1号被保険者(満65歳以上のかた)の保険料

介護保険の給付と財源

• 介護保険給付の財源は、半分が被保険者のかたの保険料、半分が公費でまかなわれています。
• 65歳以上のかたの保険料は、市が3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて定められ、介護サービスに必要な費用のうち23%を65歳以上の被保険者のかたに納めていただきます。
• みなさんが納める介護保険料が、国や自治体などの公費とともに、介護保険を健全に運営するための大切な財源となっています。

第8期(令和3～5年度)の介護保険料について

介護保険法に基づく3年に1度の保険料の見直しに伴い、令和3年度から新しい所得段階別保険料が適用されます。武蔵野市では、すべての所得段階において、第7期（平成30～令和2年度）と同額に据え置きました。各所得段階区分および年間保険料額につきましては、所得段階別保険料（下記）をご覧ください。

所得段階別保険料（第8期保険料：令和3～5年度）

所得段階	要件	年間保険料額
第1段階	生活保護受給者、または老齢福祉年金受給者で 世帯全員が住民税非課税のかた	21,000円 (35,800円)
第2段階	世帯全員が住民税非課税で、公的年金等の収入金額と 合計所得金額の合計が80万円以下のかた	21,000円 (35,800円)
第3段階	世帯全員が住民税非課税で、公的年金等の収入金額と 合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下のかた	30,000円 (48,700円)
第4段階	世帯全員が住民税非課税で、 かつ第1段階・第2段階・第3段階のいずれにも該当しないかた	46,500円 (50,200円)
第5段階	同一世帯に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、 公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下のかた	60,000円
第6段階	同一世帯に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、 かつ第5段階に該当しないかた	67,400円
第7段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が 125万円未満のかた	78,700円
第8段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が 125万円以上160万円未満のかた	88,400円
第9段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が 160万円以上210万円未満のかた	89,200円
第10段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が 210万円以上220万円未満のかた	104,900円
第11段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が 220万円以上320万円未満のかた	107,100円
第12段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が 320万円以上400万円未満のかた	116,100円
第13段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が 400万円以上600万円未満のかた	134,800円
第14段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が 600万円以上800万円未満のかた	153,600円
第15段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が 800万円以上1,000万円未満のかた	176,000円
第16段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が 1,000万円以上1,500万円未満のかた	194,700円
第17段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が 1,500万円以上2,000万円未満のかた	209,700円
第18段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が 2,000万円以上3,000万円未満のかた	224,700円
第19段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が 3,000万円以上5,000万円未満のかた	247,200円
第20段階	本人が住民税課税者で、合計所得金額が 5,000万円以上のかた	254,600円

注意

• 注意1: 合計所得金額…収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後の金額のことで、基礎控除や人的控除等の控除をする前の金額。介護保険では、合計所得金額から「分離課税所得に係る長期譲渡所得・短期譲渡所得の特別控除額」を差し引いた後の金額を用います。あわせて、第2段階から第6段階までの介護保険料算定においては、合計所得金額から「公的年金等に係る雑所得金額」を控除した後の金額を用います。また、税制改正の影響が生じないよう、給与所得金額及び年金所得金額の片方または両方から合計10万円を限度とした控除を行っています。
• 注意2: 記載の金額は、公費による負担軽減後の額です（軽減前の金額は括弧内に記載）。
• 注意3: 第7期(平成30～令和2年度）保険料は下記添付ファイルをご覧ください。

• 第7期(平成30～令和2年度)所得段階別介護保険料 （PDF 182.8KB）

第7期からの変更点

所得段階の階層を区分する合計所得金額について、以下の通り一部変更しています。

国の定める基準所得金額が一部変更されたため、本市の所得段階の第9段階と第10段階を区分する合計所得金額を200万円から210万円に、第11段階から第12段階を区分する合計所得金額を300万円から320万円に変更しました。

低所得のかたへの対応

公費による軽減について

武蔵野市では、第7期において第1段階、第2段階のかたの保険料額を、第6期と同額に据え置いています。また、令和元（平成31）年度から軽減が拡大され、第3段階、第4段階についても新たに公費による軽減が導入されました。第8期においても、第7期からすべての所得段階について保険料額を据え置くことで、引き続き低所得のかたの負担に配慮した保険料設定としています。

保険料の所得段階と負担割合の判定

第8段階と第9段階を区分する合計所得金額は、介護保険負担割合1割と2割を区分する基準の一つである合計所得金額160万円に設定し、第10段階と第11段階を区分する合計所得金額は、介護保険負担割合2割と3割を区分する基準の一つである合計所得金額220万円に設定しています。

注意

合計所得金額が160万円以上であっても、世帯の65歳以上のかたの「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で280万円、2人以上の世帯で346万円未満の場合は1割負担となります。また、合計所得金額が220万円以上であっても、世帯の65歳以上のかたの「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で340万円、2人以上の世帯で463万円未満の場合は2割負担または1割負担になります。

• 介護サービス利用時の自己負担割合について

介護保険料の通知方法

• 年間保険料額（4月～翌年3月分）は、住民税確定後に算定し、7月に通知します。
• 新たに65歳になられたかた、転入・転出されたかた、所得の修正申告により所得段階の変更があったかたなどは、原則として直近の保険料算定月（7月以降、翌2月まで毎月実施）で保険料を算定し、通知します。

第8期（令和3～5年度)保険料について詳しくは、下記添付ファイル「介護保険料の手引き　第8期　令和3～5年度」をご覧ください。

• 介護保険料の手引き 第8期 令和3～5年度 （PDF 3.9MB）