自転車等駐車場の付置義務

建物を建築されるかたへ

駐輪場の付置義務

官公署、学校、図書館、公会堂等公益的施設の設置者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場、共同住宅等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者が、指定区域内に当該施設を新築、増築又は改築をしようとする場合は、当該施設若しくは敷地内、又はその周辺に自転車等駐車場を設置し、自転車等の整理をしなければなりません。
また、指定区域外に当該施設を新築、増築又は改築をしようとする場合も、その施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を設置するよう努めなければなりません。
(武蔵野市自転車等の適正利用及び放置防止に関する条例、同施行規則)

対象となる区域

商業地域・近隣商業地域・放置禁止区域

対象施設と自転車駐車場の規模

施設の用途	施設の規模	自転車等駐車場の規模	備考
百貨店、スーパーマーケット等	店舗面積が400平方メートルを超えるもの	面積20平方メートルごとに1台(1台に満たない端数は、切り捨てる。以下同じ)	店舗面積とは、売場、売場間の通路、ショーウインド、ショールーム、承り場所、物品加工修理場、客席、待合室等の利用者のために設けてある場所の床面積をいう。
銀行等金融機関	店舗面積が500平方メートルを超えるもの	面積25平方メートルごとに1台	店舗面積とは、銀行室、接客室、応接室、ショーウインド等の金融機関としての業務にかかる利用者のために設けてある場所の床面積をいう。
遊技場 (パチンコ店、ゲームセンター等)	店舗面積が300平方メートルを超えるもの	面積15平方メートルごとに1台	店舗面積とは、遊戯室、景品交換室、受付等の利用者のために設けてある場所の床面積をいう。
学習、教養、趣味等の教授目的施設 (学習塾等)	教室面積が300平方メートルを超えるもの	面積15平方メートルごとに1台	教室面積とは、教室、実習室、図書室、資料室等の利用者のために設けてある場所の床面積をいう。
集合住宅	人の居住の用に供する独立部分(以下「住戸」という。)を15戸以上有するもの	次に定める台数を合計した台数 床面積が45平方メートル以下である住戸にあっては、1住戸について1台 床面積が45平方メートルを超える住戸にあっては、当該住戸の床面積を合計した面積を45平方メートルで除して得た台数	住戸の床面積とは、住戸の壁その他の区画の中心線で囲まれた部分(バルコニー、パイプスペース、メーターボックス等の部分は除く)の面積とする。
その他 (官公署、事務所等)	延べ面積が900平方メートルを超えるもの	延べ面積45平方メートルごとに1台

算定から除外するもの

1. 顧客が来集の目的としない場所(階段・エスカレーター、エレベーター、連絡通路、休憩室、トイレ、喫煙室、駐車場などで、間仕切り等で仕切られているもの。)
2. 事務室や倉庫、更衣室や食堂等の従業員専用スペースや非常階段等の防災スペース

(注意)その他、詳細につきましては、下記の添付資料を参照してください。

付置義務に該当しない施設

自転車の付置義務は、大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者に自転車駐車場の設置を義務付けたものですが、付置義務に該当しないからといって、自転車の駐車需要には変わりはありません。自転車駐車場の設置が不十分ですと、お店に来たかたや、居住しているかたの自転車が敷地外の公道に置かれてしまい、通行や緊急車両などの支障となってしまいます。そのため付置義務に該当しない施設の設置者のかたにも、施設利用者に対するサービス向上のため、また安全なまちづくりのためご協力をよろしくお願いいたします。
また、付置義務に該当しない施設(指定区域外の施設や施設の規模が小さい場合)の自転車駐車場の設置基準については、以下のとおりです。

付置義務に該当しない施設の設置基準

施設の用途	自転車駐車場の規模
百貨店、スーパーマーケット等	店舗面積20平方メートルごとに1台(1台に満たない端数は切り捨て、以下同じ)
銀行等金融機関	店舗面積25平方メートルごとに1台
遊技場	店舗面積15平方メートルごとに1台
学習、教養、趣味等の教授目的施設	店舗面積15平方メートルごとに1台
集合住宅	1と2の合計台数 床面積(人の居住のための独立部分)45平方メートル以下である住戸は、1住戸に1台 床面積が45平方メートルを超える住戸は、床面積を合算し、45平方メートルで除して得た台数
その他(官公署、事務所等)	施設面積45平方メートルごとに1台