マンション管理計画認定制度

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第3章の規定に基づくマンション管理計画認定制度を令和5年9月から開始します。この制度は、分譲マンションの管理組合が作成した自らの管理計画が一定の基準を満たす場合、市長の認定を受けることができる制度です。

認定により期待される効果

1. 管理組合による管理の適正化に向けた自主的な取り組みが推進される。
2. 適正に管理されたマンションとして、市場で適正に評価される。
3. 適正に管理されたマンションが存在することで、周辺地域の良好な居住環境の維持向上に寄与する。
4. 独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット35」及び「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引き下げ、「マンションすまい・る債」の利率上乗せの優遇を受けることができる。
5. 認定を受けたマンションのうち、一定の要件を満たすマンションにおいては、固定資産税（建物部分）を減額するマンション長寿命化促進税制の適用を受けることができる。

マンション長寿命化促進税制の概要や独立行政法人住宅金融支援機構のサービスの詳細については、以下のリンクをご覧ください。

• マンション長寿命化促進税制（国土交通省ホームページ）（外部リンク）
• 独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ（外部リンク）

なお、マンション長寿命化促進税制の申告については、本ページ下部の関連情報リンク「【資産税課】長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに係る固定資産税の減額制度」をご参照ください。

認定の対象及び申請者

認定の対象は、市内の既存マンションです。

申請者は、マンションの管理組合の管理者等になります。

（注意）認定申請にあたっては、当該申請をすることについて事前に集会で決議を得ておく必要があります。

認定基準

本市の管理計画の認定基準は、国土交通省のマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針の別紙2に掲げる項目で、独自基準はなく、次表のとおりです。

認定申請の手順

認定までの流れは以下の図表のとおりです。

 

上記図表に基づく認定申請の手順の説明は以下に記載のとおりです。なお、認定申請の方法の詳細については、本ページ下部の添付ファイル「武蔵野市マンション管理計画認定申請の手引」をご確認ください。

（1）事前確認申請

---

はじめに公益財団法人マンション管理センターが管理・運営する管理計画認定手続支援サービス（インターネット上のオンライン申請システム）により、認定基準の適合状況について事前確認を受け、「事前確認適合証」の交付を受けてください。

申請者の選択により、管理計画認定手続支援サービス（事前確認）と併せて他団体の管理状況評価サービスを申請することもできます。他団体の管理状況評価サービスとは、一般社団法人マンション管理業協会が実施するマンション管理適正評価制度、一般社団法人日本マンション管理士会連合会が実施するマンション管理適正化診断サービスを指します。

管理計画認定手続支援サービスの利用方法・利用料等の詳細は、以下の公益財団法人マンション管理センターのホームページをご覧ください。

（注意）本市への直接申請、書面による申請はできません。

• 公益財団法人マンション管理センター（外部リンク）

 

（2）事前確認

---

事前確認の審査を行う者は、事前確認に係る公益財団法人マンション管理センターの講習を5年以内に受講したマンション管理士に限ります。

 

（3）事前確認適合通知

---

事前確認の審査後、認定基準を満たしていると認められる場合は、管理計画認定手続支援システムを通じて、公益財団法人マンション管理センターから「事前確認適合証」が発行されます。

 

（4）認定申請

---

公益財団法人マンション管理センターの管理計画認定手続支援システムを通じて本市へ管理計画の認定申請を行ってください。

なお、本市への認定申請手数料は無料です。

 

（5）認定

---

審査の結果、管理計画が認定された場合は本市から「認定通知書」を発行します。

 

（6）認定情報の公表

---

認定情報の公表に同意された場合、マンションの名称、所在地、認定コード（認定マンションに対し付与される番号）等が公益財団法人マンション管理センターが運営する専用の閲覧サイトにて公表されます。（個々の管理計画の内容は公表されません。）

認定の有効期間

認定の有効期間は、認定を受けた日から5年間です。有効期間の満了日までに認定の更新申請を行わない場合、認定は失効します。

更新申請

更新申請に係る手続きは、新規の認定申請と同様です。

変更申請

認定を受けた管理計画の変更をしようとするときは、軽微な変更を除き、変更申請が必要です。変更申請を行う場合は、本市へ事前に相談してください。

その他

国土交通省が運営する「マンション管理・再生ポータルサイト」では、マンションに関する法律の改正や管理計画認定制度、マンション長寿命化促進税制等について紹介しています。また、国土交通省の「マンション管理適正化・再生推進事業」を活用して、一般社団法人日本マンション管理士会連合会が、「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル」を実施しています。詳細は、本ページ下部の関連情報リンクからご覧ください。