【管理】管理費や修繕積立金を安くしたい
マンションの基礎データについて
建物規模 | 地上3階、約10戸 |
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建築年数 | 約40年 |
管理組合の有無 | 有 |
管理形態 | 管理会社委託(全部) |
解決までの期間 | 約8カ月 |
課題
- 管理費や修繕積立金が、近隣同規模に比べて高い。
- 長期修繕計画が実態と乖離したものとなっている。
課題解決までの経緯
- 問題点の発覚
- 会計や修繕などに関して管理会社の対応に対する不満が山積していたが、それを会社に訴えても取り合ってもらえない状態が続いていた。
- 市支援制度(無料相談窓口、分譲マンション管理アドバイザー派遣制度)の利用
- 管理費や修繕積立金が、近隣同規模に比べて高い、長期修繕計画が実態と乖離しているなどについて理事のかたが無料相談窓口を利用。それを受けて分譲マンション管理アドバイザー派遣制度が利用された。
- 管理委託契約の見直し、管理費及び修繕積立金の見直し、組合員主体の管理運営に変えていくことを助言。積極的な理事会開催や、組合員の合意形成の必要性を理解してもらった
- 修繕積立金の期間限定の減額の提案、保険の見直し、修繕委員会の設置、次期予算案の策定、管理業務委託契約書の変更などを検討した。
- 検討・合意形成段階
- 無料相談窓口や分譲マンション管理アドバイザー派遣制度をフルに活用し、細やかなアドバイスを受けながら、管理会社への不満や疑問をひとつひとつ検討して解決に向けた努力を重ねた。
- 総会での議決
- 上記総会議案を決算理事会で可決決定。その後総会で可決承認された。
ポイント
- 利用回数に限り(上限10回)のある分譲マンション管理アドバイザー派遣制度を有効に活用するため、無料相談窓口にて事前に打ち合わせを実施したことで、理事会、総会における合意形成を円滑には図り、通常より短い8カ月で成果を上げることができた。
- 今後も、管理組合運営改善に向けて、長期修繕計画の見直しや、管理費削減などアドバイザーの助言のもと進めていく。
利用した支援制度
【コラム】「修繕積立金」の標準的は金額とは
マンション分譲時の修繕積立金額が低く設定され、大規模修繕工事に支障をきたす事例が頻出することから、国土交通省により、適正な積立金額設定のための「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」が発表されています。マンションの規模や築年数、その他の状態に応じて修繕積立金の基準額には違いがありますので、各マンションでの詳しい検証が必要となります。詳細は以下の国土交通省ホームページをご覧ください。
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