民泊対応について

平成29年6月に住宅宿泊事業法が公布され、今後住宅宿泊事業（いわゆる民泊）の届出が開始される予定です。

民泊をめぐるトラブル防止のため、分譲マンション管理組合において、民泊を許容していくのかしないのかについてよく議論をし、管理規約上明確に規定しおくことが望ましいと考えらており、国土交通省が管理規約についてのガイドライン（分譲マンション標準管理規約）を定めています。

詳細は、次のリンクでご確認ください。

• マンション管理について（国土交通省）（外部リンク）

市の助成制度

こうした全国的な動きに対し、市では以下の内容について、専門家（マンション管理士）を無料で派遣し、ご相談に応じる「分譲マンション管理アドバイザー派遣」を実施しています。

1. 民泊への対応（民泊を許容するかしないか）の検討
2. 管理規約への盛り込みかた

詳しくは、以下のページをご覧ください。

• 分譲マンション管理アドバイザー派遣