【工事】耐震診断から耐震改修工事へ

マンションの基礎データについて

建物規模	地上7階、約60戸
建築年数	約50年
管理組合の有無	有
管理形態	管理会社委託（全部）
解決までの期間	約6年

課題

• 耐震改修に向け、どのように合意形成を図るか。

課題解決までの経緯

（1）問題点の発覚

• 耐震診断の実施義務化に伴い、それへの対応を迫られることになった。

（2）市支援制度（分譲マンション管理アドバイザー派遣制度）の利用

• 特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断の実施義務化に伴い、武蔵野市へ「耐震化状況報告書」の提出から手続きの準備を開始するなか、分譲マンション管理アドバイザー派遣制度を利用した。

（3）検討・合意形成段階

• アドバイザーの指導を受けながら、じっくりと検討を進める。
• 総会、理事会の議題とする前段階で、説明会、フロアー毎でのお茶会などの開催、アンケート調査の実施などを行い、円滑な合意形成に努める。

（4）総会での議決

• 耐震診断、補強設計、耐震改修工事の各段階において、丁寧に合意形成を図り、総会で議決できた。

ポイント

• フロアー毎でのお茶会などの開催によるコミュニティの形成、耐震診断、補強設計、耐震改修の各段階における支援制度利用（アドバイザー派遣、助成金）の利用、総会、理事会の議題とする前の説明会開催により、じっくりと時間をかけた合意形成が功を奏した。

利用した支援制度

• 分譲マンション管理アドバイザー派遣
• 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度

【コラム】「合意形成を円滑に行うために効果的な方法」とは

　管理組合には大規模修繕工事や会計の健全化、生活トラブルの解消など、次々と重要な課題が発生し、ときにはそれがもととなって住民間の利害が発生することもあります。そうならないための「合意形成」に向けたポイントとして、情報の共有と、議論を尽くすこと、この2点を挙げることができます。中でも、情報の共有は最重要課題で、各種業務の計画立案を受け持つ理事会による、住民に向けたきめ細かな情報提供が、円滑な合意形成の決め手となります。例えば、理事会だよりなどによる情報の透明化、アンケートの実施による住民の意見の収集、説明会による情報の周知徹底などによって、より活発で公正な議論の場を提供することが期待されます。役員の皆さんにとっては根気のいる作業でもありますが、急がば回れ、これが合意形成に向けた最も確実で効果的な方法といえます。