【管理】管理規約を改定したい

マンションの基礎データについて

建物規模	地上3階、約30戸
建築年数	約50年
管理組合の有無	有
管理形態	自主管理
解決までの期間	約10カ月

課題

• 大規模修繕の実施や、民泊対応など現実に合った管理規約の改定を進める必要あり。

課題解決までの経緯

（1）問題点の発覚

• 管理形態や共用部分の扱いなどに関する、地権者と管理組合間の見解の相違に苦慮していた。

（2）市支援制度（分譲マンション管理アドバイザー派遣制度）の利用

• 上記問題点を解決させるため、代表より分譲マンション管理アドバイザー派遣制度利用について相談があった。
• 分譲当時のままの管理委託契約書並びに管理規約を改定したい
• 民泊新法の施行や今後予定している大規模修繕の実施に伴い、現実に見合った管理規約の改定を進める方針となった。
• 権利関係が転借権であること、現行の管理者は地主の会社であり、マンション管理業の登録がないまま50年前の分譲当初より管理を行っていること、任意の協議会は有るが、理事会無しのため、協議会運営は管理者主導で行われていることなど、さまざまな問題点が浮き彫りになった。

（3）検討・合意形成段階

• 旧管理委託契約及び旧管理規約から新契約、新規約に切り替えるにあたり、管理者（地主）側から既得権について主張有。何回か話し合いの後、共用部分の収益の一部を管理者（地主）に支払うことで合意。旧規約、旧管理委託契約から新規約、新管理委託契約へ移行完了した。
• 管理組合と地権者の間の意見の対立を解消するため、マンション管理士とともに打開策を検討、交渉に臨んだ。

（4）総会での議決

• 任意の協議会及び説明会の後、総会で可決承認された。

ポイント

• 分譲マンション管理アドバイザー派遣制度を9回（上限10回）利用し、標準管理規約（国交省監修）との比較を元に、現行管理規約に不足している項目の確認を実施、さらにアドバイザーからの管理組合の実態を鑑みたアドバイス等により少しずつ課題を解決することで、通常より短い約10カ月で、規約の改定を実現した。
• 管理者（地主）との話し合いについても、アドバイザ-の協力を得ながら最終的に合意できた。

利用した支援制度

• 分譲マンション管理アドバイザー派遣

【コラム】「標準管理規約」とは

　管理組合活動の基礎となる管理規約を制定、変更する際の参考雛形として国土交通省により作成されたのが「標準管理規約」です。全国の大多数のマンションは、これをもとにそれぞれの管理規約を作成、使用しています。社会情勢やマンションを取り巻く状況の変化に伴い、「標準管理規約」は随時改正されていますので、それに応じて各マンションでも管理規約の検証、改定が行われることが期待されます。

• (国土交通省)「マンション標準管理規約」及び「マンション標準管理規約コメント」（外部リンク）