住宅・マンションのアドバイザー派遣

武蔵野市では、災害に強いまちづくりを推進することを目的に、耐震化に向けた取り組み並びに耐震性に係る診断や安全性に係る評価等の実施を支援するため、耐震アドバイザー派遣を行っています。
令和6年度からは新耐震基準の木造住宅を対象に相談・耐震診断（自己負担5万円）を開始しました。

派遣業務のメニューと内容

相談・耐震診断費用の見積もり業務

業務内容

アドバイザー（建築士）を派遣し、下記の対応を行います。

• 現地を確認の上、耐震化に関する技術的相談・アドバイスを行います。（利用限度1回）
• 現地に赴き、区分所有者間あるいは共有者の合意形成を図る上で必要となる技術的説明等を行います。（利用限度3回）
• 現地確認の上で、耐震診断の実施が可能と判断した場合には、耐震診断費用の見積もりを行います。（利用限度1回）

対象住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工された市内に存する住宅
  戸建て・長屋・共同住宅（木造又は2階建て以下の非木造住宅）・小規模共同住宅（3階建て以上
  の非木造でマンションを除く）・マンション（地階を除く階数が3以上でかつ延べ面積が1,000平方
  メートル以上で、木造以外の耐火および準耐火建築物の共同住宅）
• 昭和56年6月1日以降で平成12年5月31日以前に着工された市内に存する木造の住宅
  2階建て以下の戸建・長屋・共同住宅

派遣費用

無料

ご利用できるかた

市内に存する対象住宅を所有している方（分譲マンションの場合は管理組合等の代表者、共有住宅の場合は共有者全員によって合意された代表者）

簡易診断

業務内容

アドバイザー（建築士）を派遣し、簡易診断を行います。

• 木造住宅に限り、簡易診断からの利用が可能です。（利用限度1回）
• 現地の調査は、建物の劣化状況や、平面形状、壁の位置などを目視で確認する作業となります。簡易診断では、天井裏や床下からの調査は行いません。
• 非木造の住宅、小規模共同住宅、マンションの簡易診断を受けるには、予め相談・見積もり業務の利用により簡易診断の実施が可能と判断されていることが必要です。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された市内に存する住宅
戸建て・長屋・共同住宅（木造又は2階建て以下の非木造住宅）・小規模共同住宅（3階建て以上
の非木造でマンションを除く）・マンション（地階を除く階数が3以上でかつ延べ面積が1,000平方
メートル以上で、木造以外の耐火および準耐火建築物の共同住宅）

派遣費用

無料

ご利用できるかた

• 市内に存する対象住宅を所有している方（分譲マンションの場合は管理組合等の代表者、共有住宅の場合は共有者全員によって合意された代表者）
• これまでに武蔵野市の助成・支援制度を利用して簡易診断・耐震診断を実施していないかた

耐震診断

業務内容

アドバイザー（建築士）を派遣し、耐震診断を行います。（利用限度1回）

対象住宅

昭和56年6月1日以降で平成12年5月31日以前に着工された市内に存する木造の住宅
2階建て以下の戸建て・長屋・共同住宅

派遣費用

5万円

ご利用できるかた

• 市内に存する対象住宅を所有している方（共有住宅の場合は共有者全員によって合意された代表者）
• これまでに武蔵野市の助成・支援制度を利用して耐震診断を実施していないかた

安心パック

業務内容

アドバイザー（建築士）を派遣し、耐震診断、補強計画、工事費概算算出を行います。（利用限度1回）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された市内に存する木造住宅
戸建て・長屋・共同住宅

派遣費用

5万円

ご利用できるかた

• 市内に存する対象住宅を所有している方（共有住宅の場合は共有者全員によって合意された代表者）
• これまでに武蔵野市の助成・支援制度を利用して耐震診断を実施していないかた

手続きの流れ・添付書類について

相談・見積もり／簡易診断

1.事前相談

電話や窓口に直接お問い合わせください。

2.申請の提出

派遣申請書に下記の書類を添えて提出してください。

• 登記事項証明書（建物）等
• 申請代表者確認書（分譲マンション・共有物件の場合）

簡易診断を利用する場合、上記に加え以下の書類も添付してください。

• 管理組合等の総会等で簡易診断の実施を決議したことがわかる書類
  （区分所有法の適用を受ける共同住宅の場合に限る）
• 相談完了報告書の写し（非木造に限る）

3.申請書類の審査、市から決定通知書を送付

4.アドバイザー派遣・事業の実施

アドバイザーと現地調査実施日の調整をし、事業を実施してください。

5.アドバイザーによる結果報告・説明

簡易耐震診断は、地震に対して安全かどうか簡便な方法で調べるもので、診断の結果さらに詳しい診断が必要と判定されたときは、一般耐震診断を受けることをお勧めします。

市では一般耐震診断費用や耐震改修工事費用の一部に対して助成を行っています。
詳しくは住宅対策課までお問い合わせください。

耐震診断/安心パック

1.事前相談

電話や窓口に直接お問い合わせください。

2.申請の提出

下記の書類を添えて提出してください。

登記事項証明書（土地・建物）等（3カ月以内のもの）

共有の場合、共有者全員の同意書

借地の場合、土地所有者の承諾書

3.申請書類の審査、市から決定通知書を送付

4.アドバイザー派遣・事業の実施

アドバイザーと現地調査実施日の調整をし、事業を実施してください。

現地調査実施日に自己負担分（5万円）を派遣したアドバイザーにお支払ください。

5.アドバイザーによる結果報告・説明

耐震診断の結果、耐震改修の必要があると判定された場合、民間住宅耐震改修助成制度もありますので、
住宅対策課までご相談ください。

• 民間住宅・マンション耐震化助成・支援事業ご利用の手引き （PDF 2.0MB）
  ご利用方法や申請の流れなどをご確認ください
  （注意）令和5年度までの制度案内となります。下記補足資料と併せてご覧ください。パンフレットについては今後更新を行う予定です。
• 民間住宅・マンション耐震化助成・支援事業ご利用の手引き（令和6年度版補足資料） （PDF 345.7KB）
• 住宅・マンション耐震アドバイザー派遣事業実施要綱 （PDF 155.6KB）

様式

申請等には以下の様式をご利用ください。

• 派遣申請書(第1号様式) （Word 66.0KB）
• 派遣辞退届(第6号様式) （Word 24.7KB）

参考

• 参考 委任状(申請等手続きを申請者以外の代理者が行う場合) （Word 28.0KB）
• 参考 同意書(建物の名義が共有の場合 登記済みの物件) （Word 34.0KB）
• 参考 同意書(建物の名義が共有の場合 相続したが未登記の物件等) （Word 34.0KB）
• 参考 同意書(建物に居住する借家人がいる場合) （Word 34.0KB）