戸建住宅・共同住宅(耐震助成制度)

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ページ番号1005432  掲載日 2022年10月6日

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昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅・共同住宅(木造・非木造)

  • 昭和56年5月31日以前に着工された市内に存する住宅
  • 住宅とは一戸建て住宅・地上2階建て以下の長屋のほか、共同住宅(木造又は2階建て以下の非木造)、小規模共同住宅(地上3階建て以上で延べ面積1,000平方メートル未満の分譲の共同住宅)
  • 当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの

助成内容

区分 対象 助成率 助成限度額
(1)アドバイザー派遣

(相談・見積もり)

(簡易診断)

(安心パック)

昭和56年5月31日以前

に着工された住宅

相談・簡易診断:無料

安心パック

(耐震診断+補強設計+工事見積)

:自己負担5万円

(2)耐震診断
(一般・精密診断)
昭和56年5月31日以前

に着工された住宅

診断に要した費用
(消費税を除く)

の3分の2

木造住宅:9万円
非木造住宅:3,670円/平方メートル

(上限50万円)

小規模共同住宅:100万円

(3)補強設計 昭和56年5月31日以前

に着工された住宅

設計に要した費用
(消費税を除く)

の3分の2

木造住宅:9万円

納得コース:3.6万円

(安心パックを利用されたかたで、

改修工事中に設計変更が生じた場合)
非木造住宅:3,670円/平方メートル

(上限50万円)

小規模共同住宅:100万円

(4)耐震改修・建替え 昭和56年5月31日以前に
着工され、
上記の耐震診断の結果、
耐震改修が必要と
認められた住宅
住宅

改修に要した費用
(消費税を除く)の
2分の1

小規模共同住宅

改修に要した費用

(消費税を除く)

の23パーセント

木造住宅:100万円

非木造住宅:150万円

小規模共同住宅:34,100円/平方メートル

(上限784万円)

(注意)建替えの場合は実際の費用

 (耐震改修相当額)と上記の金額

を比較して低い額の23パーセント

(5)除却 昭和56年5月31日以前に
着工され、
簡易診断・耐震診断の結果、

Iw値0.7、Is値0.6未満と
認められた住宅

住宅

除却に要した費用
(消費税を除く)の
2分の1

小規模共同住宅

除却に要した費用

(消費税を除く)

の23パーセント

木造住宅:50万円

非木造住宅:75万円

小規模共同住宅:17,000円/平方メートル

と実際の費用を比較して

低い額の23パーセント

(上限391万円)

昭和56年6月1日以降で平成12年5月31日以前に着工された住宅・共同住宅(木造・非木造)

  • 昭和56年6月1日以降で平成12年5月31日以前に着工された市内に存する住宅
  • 住宅とは、戸建住宅のほか、地上2階建て以下の長屋、木造及び2階建て以下の非木造の共同住宅
    (分譲・賃貸問わず)
  • 当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの

助成内容

区分 対象 助成率 助成限度額
(1)アドバイザー派遣

 (相談・見積もり)

 (簡易診断)

昭和56年6月1日以降で

平成12年5月31日以前に

着工された非木造住宅

無料
(2)耐震診断

 (一般・精密診断)

昭和56年6月1日以降で

平成12年5月31日以前に

着工された住宅

診断に要した費用
(消費税を除く)の
2分の1
木造:5万円

非木造:20万円

注意1:これら制度を利用する場合には、事前に必ず住宅対策課にご相談ください。
 既に事業に着手している場合は、助成金を受けることができませんのでご注意ください。
 年度をまたがる場合は、事前に全体設計承認申請が必要になります。詳しくは住宅対策課までご相談下さい。

注意2:耐震診断の診断者は一定の要件を満たす必要があります。詳しくは住宅対策課までご連絡下さい。

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 住宅対策課 耐震助成等担当
〒180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28
電話番号:0422-60-1976 ファクス番号:0422-51-9250
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。