戸建住宅・共同住宅（耐震助成制度）
昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅・共同住宅(木造・非木造)
- 昭和56年5月31日以前に着工された市内に存する住宅
- 住宅とは一戸建て住宅・地上2階建て以下の長屋のほか、共同住宅（木造又は2階建て以下の非木造）、小規模共同住宅（地上3階建て以上で延べ面積1,000平方メートル未満の分譲の共同住宅）
- 当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの
助成内容
| 区分 | 対象 | 助成率 | 助成限度額 |
|---|---|---|---|
| (1)アドバイザー派遣
（相談・見積もり） （簡易診断） （安心パック） |
昭和56年5月31日以前
に着工された住宅 |
－ | 相談・簡易診断：無料
安心パック （耐震診断＋補強設計＋工事見積） ：自己負担5万円 |
| (2)耐震診断 （一般・精密診断） |
昭和56年5月31日以前
に着工された住宅 |
診断に要した費用 （消費税を除く） の3分の2 |
木造住宅：9万円 非木造住宅：3,670円/平方メートル （上限50万円） 小規模共同住宅：100万円 |
| (3)補強設計 | 昭和56年5月31日以前
に着工された住宅 （耐震診断の結果、 耐震性が不足しているもの） |
設計に要した費用 （消費税を除く） の3分の2 |
木造住宅：9万円
納得コース：3.6万円 （安心パックを利用されたかたで、 改修工事中に設計変更が生じた場合） （上限50万円） 小規模共同住宅：100万円 |
| (4)耐震改修・建替え |
昭和56年5月31日以前に 耐震性が不足しているもの） |
住宅：
改修に要した費用 小規模共同住宅： 改修に要した費用 (消費税を除く） の23パーセント |
木造住宅：100万円
非木造住宅：150万円 小規模共同住宅：34,100円/平方メートル （上限784万円） （注意）建替えの場合は実際の費用 (耐震改修相当額)と上記の金額 を比較して低い額の23パーセント |
| (5)除却 |
昭和56年5月31日以前に Iw値0.7又はIs値0.6未満 相当と認められたもの） （耐震診断の結果、 耐震性が不足しているもの） |
住宅：
除却に要した費用 小規模共同住宅： 除却に要した費用 (消費税を除く） の23パーセント |
木造住宅：50万円
非木造住宅：75万円 小規模共同住宅：17,000円/平方メートル と実際の費用を比較して 低い額の23パーセント （上限391万円） |
昭和56年6月1日以降で平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
- 昭和56年6月1日以降で平成12年5月31日以前に着工された市内に存する2階建て以下の木造住宅
- 住宅とは、戸建住宅のほか、長屋及び共同住宅
- 当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの
助成内容
| 区分 | 対象 | 助成率 | 助成限度額 |
|---|---|---|---|
| (1)アドバイザー派遣
（相談） （耐震診断） |
昭和56年6月1日以降で
平成12年5月31日以前に 着工された木造住宅 |
－ |
相談：無料 耐震診断：自己負担5万円 |
| (2)耐震診断
（一般・精密診断） |
昭和56年6月1日以降で
平成12年5月31日以前に 着工された木造住宅 |
診断に要した費用 （消費税を除く）の 3分の2 |
9万円 |
| (3)補強設計 | 昭和56年6月1日以降で
平成12年5月31日以前に 着工された木造住宅 （耐震診断の結果、 耐震性が不足しているもの） |
設計に要した費用 （消費税を除く）の 3分の2 |
9万円 |
| (4)耐震改修 | 昭和56年6月1日以降で
平成12年5月31日以前に 着工された木造住宅 （耐震診断の結果、 耐震性が不足しているもの） |
診断に要した費用 （消費税を除く）の 2分の1 |
100万円 |
注意1：これら制度を利用する場合には、事前に必ず住宅対策課にご相談ください。
既に事業に着手している場合は、助成金を受けることができませんのでご注意ください。
年度をまたがる場合は、事前に全体設計承認申請が必要になります。詳しくは住宅対策課までご相談下さい。
注意2：耐震診断の診断者は一定の要件を満たす必要があります。詳しくは住宅対策課までご連絡下さい。
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このページに関するお問い合わせ
都市整備部 住宅対策課 耐震助成等担当
〒180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28
電話番号：0422-60-1976 ファクス番号：0422-51-9250
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
