戸建住宅・共同住宅（耐震助成制度）

昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅・共同住宅(木造・非木造)

• 昭和56年5月31日以前に着工された市内に存する住宅
• 住宅とは一戸建て住宅・地上2階建て以下の長屋のほか、共同住宅（木造又は2階建て以下の非木造）、小規模共同住宅（地上3階建て以上で延べ面積1,000平方メートル未満の分譲の共同住宅）
• 当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの

助成内容

区分	対象	助成率	助成限度額
(1)アドバイザー派遣 （相談・見積もり） （簡易診断） （安心パック）	昭和56年5月31日以前 に着工された住宅	－	相談・簡易診断：無料 安心パック （耐震診断＋補強設計＋工事見積） ：自己負担5万円
(2)耐震診断 （一般・精密診断）	昭和56年5月31日以前 に着工された住宅	診断に要した費用 （消費税を除く） の3分の2	木造住宅：9万円 非木造住宅：3,670円/平方メートル （上限50万円） 小規模共同住宅：100万円
(3)補強設計	昭和56年5月31日以前 に着工された住宅	設計に要した費用 （消費税を除く） の3分の2	木造住宅：9万円 納得コース：3.6万円 （安心パックを利用されたかたで、 改修工事中に設計変更が生じた場合） 非木造住宅：3,670円/平方メートル （上限50万円） 小規模共同住宅：100万円
(4)耐震改修・建替え	昭和56年5月31日以前に 着工され、 上記の耐震診断の結果、 耐震改修が必要と 認められた住宅	住宅： 改修に要した費用 （消費税を除く）の 2分の1 小規模共同住宅： 改修に要した費用 (消費税を除く） の23パーセント	木造住宅：100万円 非木造住宅：150万円 小規模共同住宅：34,100円/平方メートル （上限784万円） （注意）建替えの場合は実際の費用  (耐震改修相当額)と上記の金額 を比較して低い額の23パーセント
(5)除却	昭和56年5月31日以前に 着工され、 簡易診断・耐震診断の結果、 Iw値0.7、Is値0.6未満と 認められた住宅	住宅： 除却に要した費用 （消費税を除く）の 2分の1 小規模共同住宅： 除却に要した費用 (消費税を除く） の23パーセント	木造住宅：50万円 非木造住宅：75万円 小規模共同住宅：17,000円/平方メートル と実際の費用を比較して 低い額の23パーセント （上限391万円）

昭和56年6月1日以降で平成12年5月31日以前に着工された住宅・共同住宅(木造・非木造)

• 昭和56年6月1日以降で平成12年5月31日以前に着工された市内に存する住宅
• 住宅とは、戸建住宅のほか、地上2階建て以下の長屋、木造及び2階建て以下の非木造の共同住宅
  （分譲・賃貸問わず）
• 当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの

助成内容

区分	対象	助成率	助成限度額
(1)アドバイザー派遣 　（相談・見積もり） 　（簡易診断）	昭和56年6月1日以降で 平成12年5月31日以前に 着工された非木造住宅	－	無料
(2)耐震診断 　（一般・精密診断）	昭和56年6月1日以降で 平成12年5月31日以前に 着工された住宅	診断に要した費用 （消費税を除く）の 2分の1	木造：5万円 非木造：20万円

注意1：これら制度を利用する場合には、事前に必ず住宅対策課にご相談ください。
　既に事業に着手している場合は、助成金を受けることができませんのでご注意ください。
　年度をまたがる場合は、事前に全体設計承認申請が必要になります。詳しくは住宅対策課までご相談下さい。

注意2：耐震診断の診断者は一定の要件を満たす必要があります。詳しくは住宅対策課までご連絡下さい。

• 一般財団法人 日本建築防災協会(耐震診断資格者講習会)（外部リンク）
• 公益財団法人 東京都 防災・建築まちづくりセンター(東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度)（外部リンク）