住宅以外（耐震助成制度）

昭和56年5月31日以前に着工された住宅以外の建物

• 昭和56年5月31日以前に着工された市内の事業用建物
• 当該建築物の延べ面積の過半が住宅以外の用途に供しているもの
  （建替えの場合は、建て替え後も延べ面積の過半が住宅以外の用途に供しているもの）

助成内容

区分	対象	助成	助成限度額
(1)民間事業系建築物耐震診断 　（一般・精密診断） 　（簡易診断）	昭和56年5月31日以前に 着工された事業系建築物 （住宅・マンション等を除く）	診断に要した費用 (消費税を除く)の 2分の1	<耐震診断> 木造：5万円 非木造：20万円 <簡易診断> 非木造：15万円
(2)安全・にぎわいのまちづくり 　促進耐震事業 （耐震診断） （補強設計） （耐震改修） （建替え）	昭和56年5月31日以前に 着工され、延べ面積が 3000平方メートル未満 かつ商業地域内または 近隣商業地域内にある 事業用建築物	事業に要した費用 (消費税を除く) の2分の	<耐震診断> 木造：10万円 非木造：20万円 <補強設計> 木造：10万円 非木造：20万円 耐震改修計画評定取得建築物  ：100万円 ＜耐震改修> 延べ面積が100平方メートル以下 ：20万円 延べ面積が100平方メートル超 ：20万円＋1平方メートル を超える毎に1000円加算 （上限310万円） <建替え> 既存建物の延べ面積に対して 耐震改修と同様

 注意：これらの制度を利用する場合には、事前に必ず住宅対策課にご相談ください。
　既に事業に着手している場合は、助成を受けることができませんのでご注意ください。
　年度をまたがる場合は、事前に延滞設計承認申請が必要になります。詳しくは住宅対策課までご相談下さい。