第11回 施設基本計画策定委員会

• 日時：平成23年1月20日(木曜日)
• 場所：武蔵野クリーンセンター3階見学者ホール
• 傍聴：3名

• 議事要録(第11回委員会) （PDF 26.6KB）

新武蔵野クリーンセンター(仮称)施設基本計画(案)

作業部会での議論を踏まえて、事務局より内容を説明。

委員の意見

「はじめに」・「市民参加方式と施設基本計画(案)策定の方針」

• 委員会が提出する計画案であり、そういう文体で表現すべき。
• 作業部会では、ブレインストーミングを行った。それを、起承転結のあるストーリーにする。
• 減量目標は達成しそうだとあるが、去年事業系ごみが減ったというだけであり、家庭系ごみをどのように減らしていくのかが入ってくるべき。どこで、どういった団体などが、どのような取り組みをやっているか分からない。
  　ごみの減量については、毎年の計画にある。あまりボリュームが多くなるとバランスが悪くなるが、少しそういったことを盛り込んでも良いかと思う。
• ごみの減量と資源化率の向上が必須とあるが、資源化率が上がってクリーンセンターへの搬入ごみ量は減っても総量は減らない。2Rをもっと強調するべき。また、家庭系ごみの総量があまり減っていないことも前面に押し出し、基調とすべき。
• 「将来に向けて…」で跡地利用を触れていない。環境学習機能を持つものにすることや、どのようなデザインとするかなどを書くべきではないか。
  　協議会と歩調を合わせるべきところであり、それがどのような運営をして、どういった形態のものになっていくかは、すぐに決まるものではない。
• 環境学習については、「まちに溶け込む次世代型施設」にもっと書き込みを足すと良いと思う。
• 「将来に向けて…」は、もっと近い将来の現実的なグランドデザインも出てきて良いと思う。
• 「将来に向けて…」というのは、焼却方式が非焼却に発展していくことや分散化など、焼却施設は時代とともに発展し、変化していくという夢を書くべきものである。
• 将来に向けての「展望」とも言える。
• 「策定の方針」は「基本的な考え方」というタイトルにすべき。また、「市民参加方式」を他の3つと区別する必要は無い。
• 「策定の方針」において、「市民参加方式」は性格の違うものなので、分けたほうが良い。これは計画の手法であり、他の3つは施設の性格付けをするものである。施設の前提にはごみ減量と資源化率向上、地球温暖化対策が既存の公害防止対策に加わるものとして入り、次世代型の施設として「まちづくり」という観点から地域に根づいた施設にしていくということであり、分かりやすい形になっている。
• 市民参加方式は、「策定の方針」の前文のようなもの。「市民参加方式」＝「武蔵野方式」であり、この計画案はさらにそれを進めたものである。
• この市民参加方式の部分を「はじめに」に入れ込むべき。そもそも、この委員会とは何かということを「はじめに」で書き込むべきである。基本計画の策定の方針としては、もう一つ大事なことは色んな問題がトレードオフの関係にあるということを前提に考えながら議論したということを書き込むべきだ。
• 武蔵野市は、過去から市民参加方式を貫いてきたということから「はじめに」に書き込むべき。紆余曲折しながら、様々な選択をしてきた。そこには色々な議論があった。これを伝えるべき。地球温暖化対策やコストの問題ばかりでもなかった。プロセスを足して欲しい。
• 市民参加の歴史を考えると、「まちづくり検討委員会」の前に「運営協議会」があった。ごみ減量は大前提であった訳で、それを達成するためには、家庭ごみの減量が大事であることをもっと書き込む。
• ごみ減量・グローバルな視点・新しい概念の施設であると前提条件をきっちりと書くこと。

生活環境影響調査

• 土壌汚染について、生活環境影響調査で調査を行わない理由は要らないか。
  　土壌汚染は後でやる。都の条例で行うことが義務付けられているため、生活環境影響調査では行わず、24年度に行う。「注」を追加して、説明する。
  　東京二十三区清掃一部事務組合では、本来は建て替えにおいて土壌汚染の調査は行う必要がないとして環境局と協議を行ってきたが、築地市場の移転の問題で土壌汚染が注視されているので、是非やって欲しいと言われたため、便宜的に工事中の調査のみ行った。しかし、供用後の調査は行わない。
• 通常やらない様々な調査項目についても、地域条件・市民への配慮から、より多くの項目の調査を行うのだということを、分かるようにしたかたが良い。

基本仕様

• 重複した内容になるが、白煙防止や乾式について、「地球温暖化対策」で書き込むべき。

新施設の建設に係る概算事業費及び事業手法

• DBOについて、英語を日本語で説明するべき。PDCAについても説明が必要。
  　本編においては、専門用語が出るたびに解説し、資料編については用語集を作る。
• 「外部アドバイザー等の協力を得てモニタリングを行う」に、「マニュアルに基づき」を加えるべき。
• 外部からのチェックについては？
  　追記したところであるが、さらに表現を改める。
• 新会社というのは、どういう性格なのか。プラントメーカーが100％出資なのか。
  　プラントメーカーが100％出資になると思うが、法律上親会社が潰れた場合でも潰れないという事になっている。PFI法に基づく場合、銀行が新会社を求める。新施設で採用する予定のDBO方式の場合も新会社を設立することが一般的であるが、本当にメリットがあるかどうかを今後も検討を行っていきたい。
• 作業部会において「新会社」という言葉が出たことにより、市は第三セクターに丸投げするのか？という風評が出ている。慎重に行って欲しい。
• プラントメーカーが潰れたときに、パーツを供給できるのか。
  　通常のレンガなどは、図面が残っていればレンガ屋に発注できる。ストーカ(火格子)が、それぞれの会社の独自技術になるが、会社が潰れた場合には技術移転を行う。一般的に、新会社を作るが、これは特別目的会社である。つまり、当該施設の運営業務以外は行わない。だから、会計検査等を行いやすい。また、プラントメーカーが潰れた場合にも契約期間中は運営しなければならないので、必ず図面を保存している。また、今までプラントの製造を止めた会社はあったけど、潰れた会社は無い。
• 新施設建設中の定期調査については、現施設の運営協議会に報告されるのか。
  　現施設の運営協議会については、現施設のものである。来年度から、新施設建設に向けた住民協議会を設立し、新施設稼動まで存続する。その中で、新しい運営協議会についても検討する。生活環境影響調査についてなどは、もちろん現施設の運営協議会にも報告はするが、主として新しい住民協議会に対して報告を行う。

白煙防止装置停止実験アンケート結果(速報)

1月13日(木曜日)までの分であり、その後もまだ少しずつ届いています。現時点で70通ほどが追加で届いており、それらについても反映し、クロス集計などを行ったものを作成します。また、12月にNHKで報道されましたが、追跡取材をしたいということで、2月2日(水曜日)の合同意見交換会において取材が入るかもしれないということで、その可否を問いました。

委員の意見・質問

• アンケートの自由記入欄については公表して欲しい。
• 問7「この実験についてご存知でしたか」を中心としたクロス集計が必要。
• トータルで6118通出して、1021通しか返信が無いということは、関心が無いようである。近辺の人間からも返信が少ない。
  　通常の郵送回収アンケートと比較して、それほど低い数字ではない。
• 意思表示することが嫌だから出さないという人もいた。
• 説明会などへの集まりが悪かった割には、多く集まったと思う。また、個別に持ってきたり、施設見学をしてからアンケートに答えたいという人もいた。
• アンケートを見る限り、反対の理由は誤解や単に知らないだけなので、説明をすれば良い。
• 緑町三丁目の取材においては、作為を感じた。
• NHK取材の趣旨は何かを確認すべき。

まだ白煙防止装置設置の是非は決まっていない段階であり、NHKの取材について、今回は見送りたいという見解がまとまりました。