第2回 施設基本計画策定委員会

• 日時：平成22年4月22日(木曜日)
• 場所：武蔵野クリーンセンター3階見学者ホール
• 傍聴：2名

• 議事要録(第2回委員会) （PDF 29.5KB）

ごみ処理の現状把握

4月8日に作業部会を行い、「ごみ処理の現状把握」について資料の確認を行いました。新施設が対象とするごみ量とごみ質をどのように予測するか、これによって焼却炉の設定条件が変わってくるため、慎重な判断が必要とされます。一年間の焼却ごみ量を35,000トンから30,000トンに、どのように5,000トン削減するかの道筋が明確である必要があるという議論が中心となり、それらの意見を反映して資料が作成され、事務局より説明がありました。
また、その説明に先立ち上原委員より「『ごみ減量』という前提が無ければ計画が成り立たないため関心があるのは当然であるが、そのための対策を検討するのではなく、検証をするのが当委員会の仕事ではないか」という提案がありました。

委員の意見

• 事務局の説明は「蓋然性－Probability(それが本当に起こりうることであるのか、その確かさ)」であり、確実性ではない。装置と処理量の問題は、どのように努力をしているかという観点ではなく、想定量を縛る考えでアプローチすべきではないか。
• ごみというのは平均的に出るものではなく、季節変動や週変動がある。処理できないと命取りとなるので、安全性と確実性の担保が必要となる。余力の算定を行い、年末年始などのピーク時でも安定的に処理できなければならない。ごみ減量の取り組みが実現できなかったり、実現できても変動がある場合がある。
• 当委員会は細かなことを聞くのではなく、ごみ処理基本計画の減量目標を達成できるか出来ないかが大きな問題。余裕率を新施設稼動の初年度で考えてよいのか、国の指針は無いのか。
  　最近規制緩和があり、構造指針が無くなり性能指針となった。かつては、計画策定の年次から10年から15年後の予測をするものになっていた。この基準に照らして平成21年度に策定と考えると、平成31年度から平成36年度。
  　平成15年に環境省から出された「廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱の取扱いについて」によると、「稼動7年を超えない範囲」で推計を立てるとなっている。
• 平成29年までの間に達成するとあり、平成29年度以降のごみ量が横ばいで、目標として数％減としているが、その根拠は何か。
  　前述の規制は無くなった訳であるが、この規制が出来た時代の背景として、高度成長期で人口及びごみは増加する傾向にあり、増加するごみを安定的に処理することが使命であった。現在においてはごみを減らす前提にあり、考えかたが違う。
• 前委員会からの提案を受けて、少量のパイロットプラント事業でやっていこうとまとまっていたと思う。その分を数値で出して欲しい。
• 平成29年度のバッファが5.1％しかみていない。確かに減量化傾向にあることは間違いが無いが、景気が良くなっても大丈夫であるのか。
  　食品リサイクル法によって、事業系ごみが減っている割合が大きく、景気によるものよりも施策による部分が大きい。
  　炉の停止日数は十分に取っており、さらに4％の余力も計算している。
• 事業系ごみを1キログラムあたり20円から40円に値上げするとどれくらいごみは減るのか。
  　食品リサイクル法に入るべきごみは、現在の焼却ごみ中にある生ごみの4割くらいであり、4,000トンくらいであると考えられる。半分減ると考えると2,000トン。紙については、三鷹では持ち込み禁止としている。ただし、経済条件もあり、今すぐ行うつもりはない
  　それが検証である。そういう、キープできる事があれば、後は目標で良い。
• 精密にごみ量を見極めていこうとすると、1、2年はかかってしまう。どこまでで最終決定をすべきなのか。色んな情勢が変わると低位ごみ質もありえるかもしれない。
• 23区では、収集と処理の主体が違い、収集を担当する各区の出す減量計画をそのまま織り込んで、処理計画を立てるわけではない。しかし、ここでは収集の主体と処理の主体が同一であり、減量が進まず処理に支障をきたしそうな場合に施策で挽回することが出来るので、市の責任で減量をするといえるのではないか。
• 災害時のごみに対して、日量6トンのバッファを見ているが、大震災があった場合にどのように処理するのか。
  　大震災があった場合、1年間にでる量のごみが1、2週間くらいで出るので、それに対応する大きさの施設を造ることは不可能。
• 水害で被害を受けた家具類の処理なども行っており、100％ギリギリでは難しい。
• 自然災害について市は考えるべきだが、市内のみで処理を行うのではなく、ネットワークでやるべきかと思う。
• 資料15ページにある、「約6トンの余力分については、近隣自治体等を含めた緊急時または災害時に発生する廃棄物を受け入れる能力」という記述については、削除するか、もっと詳細を書くかを行って欲しい。また、資料16ページの「余力を持たせすぎることで建設費が約1.5倍になり～」については、突然すぎる。資料18ページについては、最後の行の「計画ごみ質を適正に設定する～」を削除すれば、分からなくもない。

これら様々な意見が出され、田村委員長より「排出量の話は大事であるので、またしかるべき時期にまとめたい」として結ばれました。