証明書類の押印見直しについて

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ページ番号1038084  掲載日 2022年9月16日

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令和4年9月16日発行分より、就労証明書等の押印が不要になります

令和4年9月16日発行分より、認可保育施設利用申込等に係る、第三者が証明する書類(就労証明書、保育受託証明書等)の押印を不要とします。なお、事業者名が記名されている就労証明書等又は就労証明書等に係る電子データを無断で作成し、または改変を行ったときは、児童の保育の利用を取消のうえ、刑法上の罪に問われる可能性があります。ご注意ください。((注意)証明書の内容につき、担当者に確認する場合があります。)

また、記載を訂正する場合は、訂正者がわかるよう、証明書発行事業所もしくは担当者の訂正印または訂正署名が必要となります。訂正印または訂正署名がない場合、訂正が無効となります。

【押印見直しの対象となる手続き】

  • 認可保育施設利用申込
  • 教育・保育給付認定申請
  • 在園児の変更届及び現況届
  • 施設等利用給付認定申請

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 子ども育成課(保育認定担当)
〒180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28
電話番号:0422-60-1854 ファクス番号:0422-51-9223
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