総合政策部　企画調整課

市政の基本的施策・調整、事務事業の管理。

所在地

〒180-8777
東京都武蔵野市緑町2-2-28 本庁舎6階

電話番号

0422-60-1801

ファクス番号

0422-51-5638

メールアドレス

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案内図

市の総合計画の策定と事業の進行管理、今後進めていく施策課題の検討、組織の管理、広域行政の推進などの業務について取り扱います。

市の総合計画の策定と事業の進行管理

計画的な市政の運営を図るため、長期計画を策定し事業を推進しています。
昭和46年の最初の基本構想・長期計画において「市民自治」を計画の原理として以来、現在に至るまで継承しています。

• 長期計画

行政経営・行財政改革に関すること

市では、各課で現在実施している個々の事務及び事業について、これまでの運営が妥当であったか、充分な効果があったか、そして今後どのように運営されるべきかを、事業費だけではなく、人件費や発生主義による減価償却費も計上し、事業のフルコストを求め、効率性等をふまえて分析・検証することを目的に、個別事務事業評価を実施しています。

• 行財政改革について
• 事務事業(補助金)の見直しについて
• 事務事業(補助金)評価実施結果集(平成21年～)

組織・事務の管理

市の組織に関すること

時代の変化等に対応したサービスの提供を行うため、行政のスリム化を図っています。
法令等の改廃、市民のニーズの変化等に対応したサービスの提供を行うため、絶えず各部課が担当する事務の見直しを行っています。
各部課の主な担当事務は、各課のページをご覧ください。
 

• 各課のページ（各課の仕事と連絡先）

自治基本条例に関すること

これまで本市が培ってきた市民参加や市政運営のルールを、未来にわたって継承していくことが重要と考え、市議会の議決を経て、武蔵野市自治基本条例を制定しました。
令和2年4月に施行された本条例において市政運営の基本的ルールを定め、情報共有・パブリックコメント手続きなど、市民参加に関する手続きを制度化・体系化するとともに、市民参加・市民自治の考え方を広く周知していきます。
また、条例制定に伴い必要となる住民投票制度や行政評価制度などの個別課題の検討を進めていきます。

• 自治基本条例について

財政援助出資団体の指導監督に関すること

市では、財政援助出資団体の運営をより適正なものとするため、団体の財政運営、組織及び定数等について、団体の設立者である市自ら指導監督を行っています。

• 財政援助出資団体について

指定管理者制度に関すること

市における指定管理者制度の導入状況や、指定管理者制度を導入している公の施設に対するモニタリングとその評価についてお知らせします。

• 指定管理者制度について

総合教育会議に関すること

市長と教育委員会が協議及び連携を行うことで市の教育施策を総合的な見地から推進するため、「武蔵野市総合教育会議」を設置しました。

• 総合教育会議

広域行政の推進

武蔵野市、三鷹市、小金井市、西東京市では、多様化する都市行政について、情報交換や諸問題の協議を通して、各市の施策への一助とするため、任意の広域行政協議会を設置しています。

この協議会では、各市のもつ施設を有効利用し、市を越えた市民サービスの向上を図るため、図書館をはじめとした公共施設の共同利用を行っています。市民のかたが利用できる施設をわかりやすくまとめた「公共施設利用ガイドマップ」を作成しました。

• 4市公共施設利用ガイドマップ(令和3年3月改訂)

その他

• 市制施行60周年事業(平成19年)
• 市制施行65周年事業（平成24年）
• 市制施行70周年事業（平成29年）
• 市制施行75周年事業(令和4年)