吉祥寺本町2丁目4番先の道路陥没について

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ページ番号1034423  更新日 2023年12月27日

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令和3年11月2日(火曜日)早朝、当該道路が延長約15メートル、幅約3メートル、深さ2~5メートル程度にわたって陥没しました。市では、道路西側に隣接する建築現場の工事業者(以下「建築工事業者」という。)と協力のうえ、道路の応急復旧工事により、令和3年11月13日(土曜日)午前6時に当該道路を交通開放しました。
その後、令和4年6月に水道、下水道及び道路舗装の本復旧工事を行いました。また再発防止の観点から原因の究明に取り組み、調査書を取りまとめました。(令和4年9月公表)
なお、今回のような道路陥没の再発防止に向け、庁内で連携し、建築リサイクル法に基づく届け出時等の機会を捉え、市が管理する道路施設等に影響を与える可能性のある地下解体が含まれる工事を把握するとともに、指導や現場のパトロールを通して施工者に注意喚起を行うなど、安全の確保に努めています。

市支出費用等の支払い受領について(令和5年12月27日更新)

本件事象に関する調査及び復旧工事のために市が支出した費用等は、令和5年11月15日に隣接建築現場の開発事業者より全額支払われました。

道路陥没の概要

位置

吉祥寺本町2丁目4番先 市所有認定外道路 (現況幅員約 3.4メートル)

(注意)市所有認定外道路:市が所有、管理しているが市道認定していない道路

陥没位置

発生日時

令和3年11月2日 午前6時頃

規模

延長約 15メートル、幅約3メートル、深さ2~5メートル程度

状況

陥没が生じた道路と隣接する建築現場の境界にある既存地下外壁が建築現場側に傾いており、 そこに土砂の流出があった。このことにより、 市が管理する道路施設等に損傷が生じた。

事故状況写真

これまでの経緯

復旧工事

道路陥没発生直後は、二次災害防止や交通開放を最優先に応急復旧を行い、地表面監視を継続的に実施しました。舗装や地盤は令和3年11月に応急復旧を完了しましたが、地下に埋設されたライフラインについては、未復旧や仮設であったことから、令和4年6月に、本復旧工事を実施しました。

概ねの経緯
令和3年  
11月13日 応急復旧完了(交通開放)

定期的な測量調査を実施し、変位を観測

令和4年  
2~3月 本復旧工事の事前調査として、

ボーリング調査により地盤の安定を確認したほか、

施工範囲を決定するため各種ライフラインの管理者による埋設物の調査を実施

~6月 本復旧工事(水道、下水道、舗装)を実施し、令和4年6月22日完了

本復旧箇所の地表面の水準・位置を記録し、定期測量調査完了

復旧箇所の地表面監視について

道路の応急復旧が完了した令和3年11月13日より、復旧箇所の地表面の水準・位置を測定しました。なお、結果については、実施するごとに数ミリメートルの測量誤差が生じます。

令和4年6月22日に本復旧工事が完了しましたので、令和4年6月23日の測量をもって地表面監視は完了しました。

原因究明

下記のとおり市の見解について取りまとめました。 

詳細
ファイル名 作成者 概要

1.吉祥寺本町2丁目道路陥没事象調査について

(令和4年9月12日)

武蔵野市

市が調査した結果(2調査書及び3調査書別紙)及び第三者機関の意見(4意見書)について、要点を取りまとめた資料です。

2.(参考資料)吉祥寺本町二丁目陥没事象調査書

(令和4年8月8日)

武蔵野市

市が調査した結果について、第三者機関(一般社団法人 建築研究振興協会)の有識者から意見を聴取するために作成した資料です。有識者向けの説明資料となっているため、技術的に高度な内容等を含んでいます。

3.(参考資料)吉祥寺本町二丁目陥没事象調査書 別紙

(令和4年8月8日)

武蔵野市 市が調査した結果について、第三者機関(一般社団法人 建築研究振興協会)の有識者から意見を聴取するために作成した資料です。有識者向けの説明資料となっているため、技術的に高度な内容等を含んでいます。

4.(参考資料)吉祥寺本町二丁目陥没事象調査書に関する意見書

(令和4年9月2日)

第三者機関(一般社団法人 建築研究振興協会) 市は、調査した結果(2調査書及び3調査書別紙)について技術的な観点から妥当性を確認するため、第三者機関に意見を求めました。依頼を受けた第三者機関によって作成された意見書です。

調査書の取りまとめにあたり

  • 必要な調査資料について、建築工事業者へ協力を求め、覚書を締結した上で、基本的な資料や市からの求めに応じて随時、資料提供してもらいました。
  • 調査には技術的に高度な分析を要するため、市の調査の支援業務を委託発注し調査書を作成しました。
  • 調査書を作成する支援業務委託と並行して、第三者機関(一般社団法人 建築研究振興協会)に依頼し、意見を求めることで、技術的に高度な分析の妥当性を確認するとともに、市の調査書の客観性を担保しました。

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