武蔵野市行財政改革検討委員会 第8回要旨

会議名

武蔵野市行財政改革検討委員会　第8回要旨

開催日

平成16年8月4日（水曜日）

開催時間

午前9時30分～11時45分

開催場所

市役所第801会議室

出席者氏名

辻委員長、鵜川副委員長、石河委員、近藤委員
企画政策室長、総務部長、財務部長、企画調整課長、行政経営・評価担当副参事、総務課長、人事課長、人事制度担当副参事、財政課長ほか

議題

1. 事務局から配布資料説明
   武蔵野市行財政改革検討委員会報告書(案)
   　第2章　武蔵野市行財政改革の基本的考えかた
   　2　スリムで柔軟な組織・人事体制の構築
   　3　最小の費用で最大の効果を(健全財政の維持)
2. フリートーキング
   第2章　武蔵野市行財政改革の基本的考えかたについてフリートーキングを行った。

• スリムで柔軟な組織・人事体制の構築について
  
  • 長期的な視点として、多様な勤務形態、多様な給与制度、選択可能なキャリア制度があげられる。公務員制度が柔軟性を欠く要因のひとつは、仕事の種類、複雑度、本人の意欲、能力などにかかわらず勤務形態、給料処遇が同じであることにある。職員個々の人生観を尊重しながら、勤務形態、給料処遇の異なる、民間企業ですでに導入している「総合職と一般職」というような制度を確立すべきである。
    　導入にあたっては、この区分を生涯にわたる属人的なものとはせず、本人選択により変更可能なものと位置付けるべきである。単に制度だけ整えるのではなく、実際に、育児休業等取得後、一般職として復帰し、総合職にかわり活躍できるような環境を作り出すことが大切である。
  • 人事体制については、正規職員の体制から、スリムで柔らかい組織人事体制を構築するという、全体像を最初に打ち出す必要がある。
    　また、今後どのような施策を行うべきかを判断する上で、どのような人材が求められているのかを書き込むべきだ。
  • 行政の仕事は、行政がやらなければならない仕事、市場化テスト結果により民間より安価であれば行政でやるべき仕事、民間委託すべき仕事と3つに区分できるが、スリムで柔らかい組織とどう関連づけるか考える必要がある。
  • 目標管理制度は、評価について一定程度を本人に開示することにより任用を考えるべきである。
    　その評価については、個々の業務の難易度が異なることにより、成果に対する評価を一律に扱えない側面がある。難易度が高い業務の職員の職責が重いという考えかたもあるが、その職責によって判断するのではなく、その職責にある者の目標を出させ、その目標の重みについては、一定の相対枠を設けながら、決めていくしかないだろう。それでも一般的な抽象的なものしか出ないような業務の場合は、平均で評価すると割り切らなければならない。
  • 「改善提案制度については、委員会を設け、提案については即断即決でいいものは採用し、とりあえずやってみることが必要であろう。良い提案は採用されるのだという環境を作る必要がある。
  • 報告書は、一般の方にとってわかりやすいように、とりあえず長いままでいい。その後、概要版を作ればいい。
• 最小の費用で最大の効果を(健全財政の維持)について
  
  • 長期計画の施策の体系をベースにしてもう少し書き込むべきだ。一つは財政規律についてである。中長期的な目標を設定し、それに対する達成状況を報告していかなければいけない。もう一つは、事業経営の効率化についてである。サービスの成果、コストについてきちんと業績報告を行い、それを予算に反映させなければならない。これらをすることによって、財政と予算、決算、評価が統合されてくる。
  • 事務事業評価を予算編成に生かす場合は、予算査定編成資料と企画の資料、評価の資料を統一するくらいに考えていかないと難しいだろう。
    　もう少し予算編成の過程に則して見直しをしていかなければならない。今使っている予算資料に評価プログラムを加えるとか、財政課としても安心して使えるような評価シートに変えていかなければならない。
  • 事務事業評価は予算の中で財政課がやり、人事課は組織とのかかわりの中で施策評価を、企画調整課はそのうえの政策評価をやるべきである。企画、人事、財政が役割分担をして、行政評価のシステムをつくっていかなければならない。
    　従来の企画、人事、財政がそれぞれまた新たな行政評価をやるのではなくて、今までのやり方をうまく統合できるようなシステムを考える必要がある。
  • 受益者負担の徹底「使用料及び手数料の見直し」は、もう少し広く公共料金一般のあり方、所得制限のあり方、受益者負担のあり方を問題提起して改革の方向を挙げていかないといけない。
  • 民間活力の活用については、人事のところと密接に絡むわけで、ここにでてくるのはやや唐突だ。一般的な考えかたの中にうまくまとめるべきだ。人事でも財政でも使えるような枠組みできちんと書くべきだ。
  • 財政援助出資団体である事業団は、改革が遅れているところが多いのが現状。今後、事業団の破綻、受託競争からもれることも考えられる。その時どうするかはあらかじめ考えておかなければならない。
    　事業団は自律性を高めて、受託にもれるかもしれないという危機感を持って、民間業者と伍して業務をやっていくための勤務条件などを考えていかなければならない。その中で結果的に今の事業団が生き残れば一番良い。事業団のあり方はこのような状況にあるということを書き込まなければならない。
  • 補助金の取り扱いは、事務事業評価の一部であり、項目立てをする必要はない。補助金だけを考えると、すべての補助金について例外なく一律にカットするというような査定をすることがある。それと事務事業評価の中で事業単位に補助金を査定するという発想は全く別のものである。