武蔵野市行財政改革検討委員会 第3回要旨

会議名

武蔵野市行財政改革検討委員会　第3回要旨

開催日

平成16年2月25日（水曜日）

開催時間

午後7時～9時25分

開催場所

武蔵野商工会館市民会議室(吉祥寺本町1-10-7)

出席者氏名

辻委員長、鵜川副委員長、近藤委員
企画政策室長、総務部長、財務部長、企画調整課長、行政経営・評価担当副参事、総務課長、人事課長、人事制度担当副参事、財政課長ほか

議題

1. 事務局から配布資料説明
   
   • 武蔵野市第四期長期計画討議要綱
   • 武蔵市公立保育園改革計画
   • 平成16年度施政方針並びに基本的施策
   • 武蔵野市行財政改革検討委員会検討項目
2. フリートーキング
   　第1回から今回までの事務局提出資料を参考に、フリートーキングを行った。

• 武蔵野市のイメージについて
  
  • 市の若手職員が、市に対してどういうイメージを持っているか、調査すべきだ。武蔵野市らしさとは何か。自分たちがどういう市だったら働きたいのか。こういう市役所だから自分も入ったということが、真面目に市の将来を考える参考となるのではないか。
  • 市はこれまで非常に真面目で健全な行政を行ってきた。そういうすぐれた点をもっときちんと宣伝していくべきだ。
  • 武蔵野市には一定の良いイメージがあり、それを全部継承していきたい。
• 政策の選択と税負担について
  
  • 武蔵野市は財政的に余裕があるが、安易なばらまきはやっていないので、行革を進めている人からは評判が良い。どんなにお金があっても負担すべき人には必要な負担をしてもらうということが重要だ。
  • 今後、税金を安くして最低限のサービス水準だけ提供していくのか、逆にサービスを良くして多くの税金を割増しで取るのか、武蔵野市はどちらの選択をしていくのか。この辺が今後大きな差となるだろう。
  • 市民は税金が高いと感じている。税金を多く納めてもフィードバックが多くあれば良い。
• 住みやすいまちの維持について
  
  • 高い所得層の市民がやがてリタイアすると、まちが変わってくる可能性がある。今後、武蔵野市はすごく高い水準にあったものが変わってくる要素というのは幾つもある。それを見越して今どういう手を打つかを検討しなければならない。
  • 今後の施策選択を誤ると今がいいだけに、かなり影響が大きくなる。今後も良いイメージを保つにはどうすれば良いのか、この委員会で検討してほしい。
• 予算編成と行政評価について
  
  • 予算と行政評価についても考えたらどうか。これはリンクすべきだ。
  • 予算の立て方として、例えば枠配分的な考えかたで査定し、執行に関しては各部署に任せる方法を検討すべきではないか。
  • 武蔵野市くらいの規模の市では、枠配分ではなく、現場の状況に応じ、着実に一件審査をすべきだ。むしろ、予算編成の情報公開を徹底することがポイントだ。
• 計画の期間について
  
  • 長期計画や財政計画は10年間の計画期間としているか長すぎないか。
  • 今後の10年間を考えるというが、予測を超えた変化があるので、フレキシブルなものにしておいた方が良い。
  • 長期計画の実行計画が5年間となっているが、5年だといろいろな夢物語を計画に盛り込めるので、行革という点からは難しい。行財政改革の計画については、5年から6年または6年から7年でつくって、3年ぐらいで見直しをしないとだめだ。
• 情報公開と説明責任について
  
  • 企業ではここ数年で一番変化したのは透明性だ。いつまでも企業秘密だ、では許されない。税金を払って武蔵野市に住みたいという人を増やすために、説明責任を果たさなければならない。武蔵野市はこういう考えかたでサービスをする、こういう考えで税金を取ると説明し、透明性が高まればサービスに対しても市民の理解を得られるだろう。
  • 大事なことは、どれだけタイムリーに必要な情報が取れるかということだ。いつでも見せますよという姿勢が大事だ。
• 行政サービスと受益者負担について
  
  • 市の事業について、受益とコストを明らかにすることが必要だ。
  • 税金は払える人が払うという形ではなくて、バラエティーに富んだサービスメニューを用意し、支払える人は多少払ってでも自分に必要なメニューを選択できるシステムができないか。
  • 本来は受益者負担だが、半分は地域で負担をしてきたが、これからずっと続くとは思えない。今の財政状況をにらみつつ、長期的にはスリム化していかなければだめなので、骨太の流れで見た道筋をしっかりつけていきたい。
• 今後のスケジュールについて
  
  • 5月の終わりには中間報告を、任期の9月末には最終報告を出す。
  • 次回以降の日程は、4月6日(火曜日)、4月20日(火曜日)、5月11日(火曜日)、5月18日(火曜日)とする。
  • 今後は、行政評価、職員採用、予算編成や市民の受益者負担の問題等を議論していく。