武蔵野市行財政改革検討委員会 第4回要旨

会議名

武蔵野市行財政改革検討委員会　第4回要旨

開催日

平成16年4月6日（火曜日）

開催時間

午後6時30分～8時45分

開催場所

武蔵野スイングホールスカイルーム

出席者氏名

辻委員長、鵜川副委員長、石河委員、近藤委員
企画政策室長、総務部長、財務部長、企画調整課長、行政経営・評価担当副参事、総務課長、人事課長、人事制度担当副参事、財政課長ほか

議題

1. 事務局から配布資料説明
   
   • 武蔵野市行財政改革検討委員会検討項目
   • 職員意見(市に対するイメージについて)
   • 武蔵野市行政評価試行結果集(平成15年度実施版)
2. フリートーキング
   武蔵野市行財政改革検討委員会検討項目についてフリートーキングを行った。

• 報告書のまとめ方ついて
  
  • 全体的な目的を整理する必要がある。人事問題でいえば、なぜ人事の改革をしなければならないのか。サービスについては、一人一人の住民の生活を向上させるのだという視点をはっきりさせなければいけない。予算については、現状の問題点を再度整理する必要がある。
  • 今は恵まれている状況であるが、今後も恵まれた状況が続くとは限らない。厳しい状況に備えて今後がんばっていくんだというストーリーがなければいけない。
  • 報告書の最初になぜ改革しなければいけないのかを端的にわかりやすく書かなければいけない。市民に理解してもらえるような具体的で切実な危機感をいくつか項目出しにしなければいけない。
  • 今後のあり方を例えば次の4項目でまとめるべきである。それには具体的な根拠や資料を必ず示さなければいけない。
    (1)住民協働の推進
    (2)少数精鋭の職員体制の構築
    (3)住民サービスの向上
    (4)最小の費用で最大の効果
  • 「─と思う」、「─できるか検討する」ではなく、「─である」「─する」にという断定の言い方にすると、本当にできるかどうかがわかってくる。
• 任期付短時間勤務職員や臨時・非常勤職員の任用について
  
  • まず、市でやる仕事の範囲を整理することである。市が必ずやらなければならないことと、長期的に見てコストがかからないからやるものを分けて考えなければならない。
  • 地方公務員法第3条第3項第3号の非常勤特別職、第17条の期限付任用職員、第22条の臨時的任用職員について、その位置付けを、報酬、給与の体系を含めて整理をし、市民に対して説明していかなければならない。そして、常勤職員のみが行う仕事、常勤職員と非常勤職員が行う仕事、民間に託す仕事の考えかたを分けて示していかなければならない。
• 住民協働について
  　住民協働をどの範囲ととらえるかを整理しなければいけない。行政がやるべきことなのか、住民と協働してやるべきことなのか、民間がやることなのかという基準を示す必要がある。
• 健全財政の維持について
  
  • 予算編成と行政評価をどうやって運用していくかを主に書くべきである。
  • 枠配分については、本当に枠配分を考えるのと、単に経常経費についてだけ配分しようとするのでは全く意味が異なる。今までの部署ごとの予算の状況を検討しないことにはすべきであるとは考えられない。
• 組織・人事について
  　常勤職員でどこまでの業務をやるかということと密接に関わっている。そこから総職員数を出してこなければいけないわけだが、それにどのくらいの根拠がつけられるかをつめてほしい。給与表が安くなると常勤職員が増えるだろうし、今のままなら減るだろうということも考えなければならない。
• 人材のあり方について
  
  • 勤務評定を取り入れ、それを勤務条件に反映させなければいけない。コンピテンシー手法で勤務条件に反映させるのはむずかしい、目標管理型の方向でいかなければならない。
  • 研修について、選抜した何人かを教育するというのはリスクが大きいのではないか。自分で何か勉強した人に対して見返りなり資金援助をするようにしたほうがいいのではないか。
  • 幹部になり市役所を担う人間とそうでない人間を今よりも早めに選別する複線型の人事を考える必要があるだろう。
  • 生かされる研修システムを考えなければならない。特定の立場になる前の研修を充実してハードルを厳しくしていくようなシステムを作る必要がある。人材育成となるバラエティーある研修を行わなければならない。
• 指定管理者制度について
  　指定管理者の入札制度は根拠をどのように組みたて、何年に一度見直しをするのかを考えておかなければならない。財政援助出資団体が指定管理者を外れた場合、その団体職員の雇用対策をどうするかを含めて指針を考えておかなければならない。
• 今後のスケジュール
  　次回の日程は4月20日(火曜日)。それまでに、事務局で全体の章立てと項目を具体的な根拠や資料を示して考え直しておいてもらいたい。