特定創業支援等事業について

特定創業支援とは

特定創業支援とは、創業に必要な4つ（経営・財務・人材育成・販路開拓）の知識がすべて身につく継続的な講習です。下記の特定創業支援事業に該当する講座または個別相談等を継続的に受講し、市の認定を受けると、法人設立の際の登録免許税の減免や、融資を受ける際の優遇等のメリットがあります。

 

武蔵野市の特定創業支援

武蔵野市では、「むさしの創業・事業承継サポートネット」として、産業競争強化法に基づく創業支援事業を行っています。

その中のひとつとして、創業に必要な4つの知識（経営・財務・人材育成・販路開拓）について、合計4回の講習・個別相談を受けた方に、創業支援の認定証を発行しています。下記の事業の中から、各支援機関の講習等を組み合わせて受講することも可能です。

（注意）終了した事業について掲載している場合があります。各事業のリンクから、最新の開催情報をご確認ください。

 

なお、認定に受けるかどうかに関わらず、創業・事業承継に関してのご相談をご希望の場合は

下記「むさしの創業・事業承継サポートネットについて」ページより個別相談のご予約をお願いいたします。

• むさしの創業・事業承継サポートネットについて

特定創業認定対象 講習・個別相談 一覧

武蔵野商工会議所

• むさしの創業塾

• 武蔵野商工会議所「むさしの創業塾」（外部リンク）

多摩信用金庫

• 創業相談事業 （通年で実施）

• 多摩信用金庫 創業個別相談 予約受付フォーム（外部リンク）

• 創業塾
• セミナー・交流会
• たましん創業ステップアップセミナー

• たましん創業ステップアップアップセミナー（多摩信用金庫）（外部リンク）

株式会社マネジメントブレーン

• 創業相談窓口（通年で実施）

• マネジメントブレーン 創業個別相談 予約受付フォーム（外部リンク）

• 吉祥寺創業塾

• 吉祥寺創業塾（マネジメントブレーン）（外部リンク）

• 創業セミナー
• シェアオフィス「i-office」 （通年で実施）

• 株式会社マネジメントブレーン ホームページ（外部リンク）

西武信用金庫

• 西武広域創業セミナー

• 西武広域創業セミナー（西武信用金庫）（外部リンク）

特定創業支援等を受けたことの証明書について

武蔵野市の特定創業支援により、創業に必要な4つの知識(経営・財務・人材育成・販路開拓)を受講したかたに対し、武蔵野市が証明書を発行します。

証明書の交付要件

武蔵野市の特定創業支援等事業を受けた方で、なおかつ次のいずれかに該当する方

1. 現在事業を営んでいない個人で、これから創業を行おうとする方
2. 現在別の事業を営んでいない、創業後5年未満の方（事業を開始した日以降5年を経過していない個人または法人）

必要書類

1. 申請書
2. 受講証明書等があれば、その写し
3. 証明書を郵送にて返送希望の場合のみ、切手を貼付した返信用封筒
4. 本人確認書類（運転免許証など）

注意

申請受付から証明書の交付まで、通常3～7日程度かかります。

登録免許税の減免を受けるには、創業地の自治体が発行する認定証が必要となります。

武蔵野市以外で創業をされる方にも認定証の交付はできますが、登録免許税の減免を受けるには創業地の自治体にて発行された認定証が必要です。

詳しくは管轄の法務局にご確認ください。

• 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明する申請書(word) （Word 24.8KB）
• 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明する申請書(PDF) （PDF 111.6KB）
• 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明する申請書記入例 （PDF 137.0KB）

特定創業支援を受けたかたへの支援

特定創業支援を受けたかたは、下記の支援を受けることができます。支援を受けるには、市区町村が発行する証明書が必要です。

1.会社設立時の登録免許税の減免
市内で会社を設立する際の登録免許税が半額になります。
株式会社 資本金の0.7％が0.35％に軽減（最低税額15万円の場合は7.5万円に軽減）
合同会社 資本金の0.7％が0.35％に軽減（最低税額6万円の場合は3万円に軽減）
【対象】創業前のかた、または創業した日から5年経過していない個人事業主のかた
（注意）創業地の自治体で発行された認定証明書が必要です。

2.信用保証協会創業関連保証特例の適用
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を創業6カ月前から利用できます。
【対象】創業前のかた
（注意）保証の特例を受けるには、別途信用保証協会または金融機関の審査を受ける必要があります。

3.日本政策金融公庫の融資等要件の緩和
「新規開業・スタートアップ支援資金」などの貸付利率の引き下げ対象として利用できます。
【対象】新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内のかた
（注意）融資を受けるには、別途日本政策金融公庫の審査を受ける必要があります。

4.東京都「創業融資」の特例の適用
東京都「創業融資」の融資利率が0.4％優遇されます。
【対象】創業者または創業5年未満のかた

5.小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の申請
小規模事業者の販路開拓等の取組を支援する小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の申請対象になります（補助率2/3、補助上限200万円）。
【対象】創業後1年未満の小規模事業者
（注意）特定創業支援等事業による支援を受けた日及び開業日（設立年月日）が、公募締切時から起算して1か年の間である必要があります。

6.その他
創業に関する助成事業や補助金等の申請に証明書を利用できる場合があります。