特定創業支援等事業について

特定創業支援とは

特定創業支援とは、創業に必要な4つの知識（経営・財務・人材育成・販路開拓）がすべて身につく継続的な講習です。講習後、市役所に申請することで認定書の発行を受けられます。特定創業支援の認定を受けると、法人設立の際の登録免許税の軽減や、融資を受ける際の優遇等のメリットがあります。
講習受講については、各事業者へお問い合わせください。

• むさしの創業・事業承継サポートネットについて

武蔵野市の特定創業支援

特定創業支援等事業について

武蔵野市の特定創業支援は、下記のとおりです。

（注意）終了した事業について掲載している場合があります。

武蔵野商工会議所

• むさしの創業塾

むさしの創業塾

• 8月22日（木曜日）
• 8月29日（木曜日）
• 9月5日（木曜日）
• 9月12日（木曜日）

西武信用金庫

• 西武広域創業セミナー

西武広域創業セミナー

令和6年実施分は終了しました。

多摩信用金庫

• 創業相談事業 （通年で実施）
• 創業塾
• セミナー・交流会

たましん創業ステップアップセミナー

＜経営＞（全て同一内容）

• 令和6年10月8日（火曜日）
• 令和6年11月18日（月曜日）
• 令和6年12月10日（火曜日）

＜財務＞（全て同一内容）

• 令和6年10月22日（火曜日）
• 令和6年11月28日（木曜日）
• 令和6年12月19日（木曜日）

株式会社マネジメントブレーン

• 吉祥寺創業塾
• 創業セミナー
• シェアオフィス「i-office」 （通年で実施）
• 創業相談窓口（通年で実施）

 

各種セミナー・講座情報を更新しております。
下記リンクから、最新の開催情報をご確認ください。

• 令和6年度「むさしの創業塾」（武蔵野商工会議所）（外部リンク）
• 西武広域創業セミナー（西武信用金庫）（外部リンク）
• たましん創業ステップアップセミナー（多摩信用金庫）（外部リンク）
• 吉祥寺創業塾（マネジメントブレーン）（外部リンク）

特定創業支援等を受けたことの証明書について

特定創業支援等事業を受けたかたに対し、申請に基づき、創業支援等事業者に支援内容を確認のうえ、証明書を発行します。
4分野の知識すべてについて講習を受けることができれば、複数の特定支援等事業を受けた場合でも証明書を発行できます。

証明書の交付要件

武蔵野市の特定創業支援等事業を受けた方で、なおかつ次のいずれかに該当する方（令和6年9月2日から対象者が拡大されました）

1. 現在事業を営んでいない個人で、これから創業を行おうとする方
2. 現在別の事業を営んでいない、創業後5年未満の方（事業を開始した日以降5年を経過していない個人または法人）

（注意）要件に該当するかどうか判断に迷う場合は、産業振興課にお問い合わせください。

必要書類

1. 申請書
2. 受講証明書等があれば、その写し
3. 証明書を郵送希望の場合のみ、返信用切手
4. 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）

注意

申請受付から証明書の交付まで、通常3～7日程度かかります。

• 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明する申請書(word) （Word 23.5KB）
• 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明する申請書(PDF) （PDF 109.9KB）
• 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明する申請書記入例 （PDF 129.8KB）

特定創業支援を受けたかたへの支援

特定創業支援を受けたかたは、国による下記の支援を受けることができます。支援を受けるには、市の交付する証明書が必要です。

1. 会社設立時の登録免許税の軽減
   市内で会社を設立する際の登録免許税が半額になります。
   株式会社 資本金の0.7％が0.35％に軽減（最低税額15万円が7.5万円に軽減）
   合同会社 資本金の0.7％が0.35％に軽減（最低税額6万円が3万円に軽減）
   合名会社・合資会社は1件につき、6万円が3万円に軽減
   【対象】創業前のかた、または創業した日から5年経過していない個人事業主のかた
2. 日本政策金融公庫の融資等要件の緩和
   「新規開業支援資金」などの貸付利率の引き下げ対象として利用できます。
   【対象】創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者
3. 信用保証協会創業関連保証特例の適用
   創業2カ月前から対象となる創業関連保証を、創業6カ月前から利用できます。
   【対象】創業前のかた
4. 東京都「創業融資」の特例の適用
   東京都「創業融資」の融資利率が0.4％優遇されます。
   【対象】創業者または創業5年未満のかた
5. その他
   創業に関する助成事業や補助金等の申請に証明書を利用できる場合があります。