事業承継について
事業承継を検討されているかたへ支援事業等をご紹介します。
事業承継に関する個別相談を受付中です(相談無料)
市役所窓口(西棟7階 産業振興課)で行う事業承継個別相談は、以下のとおりです。
相談時間 | 毎月第1火曜日(1)午後1時30分~午後3時00分 (2)午後3時00分~午後4時30分 |
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事前予約 | 前の週の火曜日までに産業振興課へ電話(0422-60-1832)で予約してください。 |
相談内容 | 事業承継を進めるうえでの注意点 事業承継を検討しているが、アドバイスが欲しい 事業を承継して創業したい 等 |
持ち物 | 会社概要が分かるもの(会社案内やホームページなど)
法人の場合は、直近3期分の決算書 個人の場合は、直近3期分の確定申告書 |
事業承継全般をサポートする公的機関について
東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター
後継者不足等で事業存続に悩む事業者を支援するため、経済産業省からの委託事業として「東京都多摩地域・事業承継引継ぎ支援センター」が開設されました。
事業承継についてお悩みの中小企業経営者のかたを対象として、M&A支援の経験が豊富な専門家が、従業員承継・第三者承継(M&A)に関するアドバイスを無料で行っています。詳しくは下記リンクをご確認ください。
東京都商工会連合会 多摩・島しょ経営者支援拠点
経営の専門家が事業承継支援、後継者支援、経営改善支援等を継続的にサポートします。
お店や事業所を譲りたい事業者と、譲り受けたい事業者や創業者のマッチングについて、コーディネーターが相談・支援を行います。長年にわたり、地域に根付いて親しまれた事業を引き継ぐことにより、閉店や廃業をすることなく未来に事業をつなげます。詳しくは下記リンクをご確認ください。
東京信用保証協会(事業承継サポートデスク)
東京信用保証協会では、都内で事業を営む中小企業経営者の事業承継にかかるお悩みの解決をサポートするための専門窓口を設置しています。事業承継に関するお悩みがあればお気軽にご相談ください。詳しくは下記リンクをご確認ください。
電話番号 03-3272-3004
経営承継円滑化法による支援措置について
経営承継円滑化法においては以下の支援を措置しています。
(1) 税制支援(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)の前提となる認定
(2) 金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)の前提となる認定
(3) 遺留分に関する民法の特例
詳しくは下記リンクをご確認ください。
事業承継で利用できる融資について
日本政策金融公庫「事業承継・集約・活性化支援資金」
地域経済の産業活動の維持・発展のために、事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより経済的または社会的に有用な事業や企業を承継・集約化する中小企業者の資金調達の円滑化を支援します。
東京都中小企業制度融資「事業承継融資」
事業承継で利用できる助成金・補助金について
参考のため、終了した事業に関しても情報を掲載しています。
中小企業庁「事業承継補助金」
東京都中小企業振興公社
事業承継に関するセミナーについて
東京都中小企業振興公社
東京都中小企業振興公社では、戦略的事業承継セミナー・事業承継塾を年4回開催しています。
経営者や後継予定者に対して、事業承継の早期取り組みの重要性や後継者に必要な知識・スキルを提供しております。詳しくは下記リンクをご確認ください。
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このページに関するお問い合わせ
市民部 産業振興課
〒180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28
電話番号:0422-60-1832 ファクス番号:0422-51-9408
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。