指定学校の変更を承認する場合の基準や手続きについて

就学指定校の変更を希望される場合の手続き等についてご説明します。

武蔵野市では、学校・家庭・地域が一体となって子ども達を見守り育てることが大切であるという観点から居住地により入学する学校(指定校)を定めています。
ただし、就学指定校の変更を承認する基準(表1)に該当するかたで、就学学校の変更を希望される場合は教育支援課までご相談ください。

なお、就学学校の指定を変更する場合は次のすべての要件を満たしている必要があります。

1. 児童・生徒本人が武蔵野市に住所を有していること。
2. 就学学校の指定変更後の通学経路・通学方法を明確にし、通学途上における事故等については、保護者が責任を持つことを承諾すること。
3. 承認期間経過後は、居住地の就学指定学校に就学すること。

就学指定学校の変更を承認する基準(表1)

承認理由（注意1）	対象学年	承認期間（注意2）	必要書類等（注意3）
1 児童が市内の隣接学区又は通学校からおおむね2キロメートル(道のりによる。)以内への市内転居後、引き続き転居前の小学校に就学を希望する場合で、通学に支障がないと教育委員会が認めるとき。	小学校の全学年	当該小学校を卒業するまで	(住民基本台帳の確認)
2 児童が1の項に規定するもの以外の市内転居後、引き続き転居前の小学校に就学を希望する場合で、通学に支障がないと教育委員会が認めるとき。	小学校の全学年	当該学年を終了するまで	(住民基本台帳の確認)
3 生徒が市内転居後、引き続き転居前の中学校に就学を希望する場合で、通学に支障がないと教育委員会が認めるとき。	中学校の全学年	当該中学校を卒業するまで	(住民基本台帳の確認)
4 児童又は生徒の兄姉が就学学校の指定の変更の承認を受けて通学をしている学校へ就学を希望する場合で、通学に支障がないと教育委員会が認めるとき。ただし、児童又は生徒が新入学の場合に限る。	小中学校新1年生	当該小学校又は当該中学校を卒業するまで	(兄姉の就学学校の指定の変更の承認)
5 住所地の指定小学校以外の市立小学校を卒業した児童が、卒業小学校の学区の就学指定中学校へ入学を希望する場合又は第四小学校若しくは境南小学校を卒業し、当該小学校在籍中に転居した前住所の就学指定中学校へ就学を希望する場合で、通学に支障がないと教育委員会が認めるとき。	中学校新1年生	当該中学校を卒業するまで	(当該小学校の卒業の確認及び住民基本台帳の確認)
6 児童の両親が共働き等で自宅が留守になるため、下校後、保護者の営業地又は祖父母等の預かり先のある学区の小学校に就学を希望する場合で、下校後の監護が適切に行われ、かつ、通学に支障がないと教育委員会が認めるとき。	小学校の全学年及び新1年生	当該小学校を卒業するまで	1 就労を証明するもの 2 預かり先の承諾書
7 居住用家屋の新築等により、おおむね1年以内に転居する予定地の就学指定学校へあらかじめ就学を希望する場合で、通学に支障がないと教育委員会が認めるとき。	小中学校の全学年及び新1年生	当該転居予定地に転居するまで	転居予定地の住所及び転居予定日を証明するもの
8 児童又は生徒の身体に疾病又は障害があり、就学指定学校への通学が困難な事情にあって、他学区から通学することが相当と教育委員会が認めるとき。	小中学校の全学年及び新1年生	身体的事情が解消されるまで	身体的事情を証明するもの
9 その他、本人の性格又は精神的負担、いじめ等の人間関係、部活動等に関し生徒への教育的配慮が必要である等の特別な理由がある場合で、教育委員会が必要であると認めるとき。	小中学校の全学年 部活動事由の場合は中学校新1年生	教育的配慮が必要であると教育委員会が認める期間	(教育的配慮が必要であることの確認)

（注意1） 承認の許可要件に該当し、通学に支障がないと認められる場合であっても、学校施設の関係により承認することができない場合があります。
（注意2） 承認期間はそれぞれの項目に対する承認期間の範囲内で個々の事情により 教育委員会が認める期間とします。
（注意3） 必要書類等の欄のカッコ内の事項については、教育委員会で行います。
 

詳細はリンク先をご覧ください。

• 指定校変更要件の変更

手続きの流れ

1. 教育委員会教育支援課に連絡・相談(承認理由の確認)
2. 学校での面談(通学上の安全並びに体力面及び学校生活への影響等を確認)
3. 教育委員会教育支援課で申請(必要書類を持参)