事務事業あり方評価・検討実施結果集 平成21年度評価実施版

平成21年度における評価制度の改善及び実施(試行)にあたってのコンセプト

個別事務事業評価を予算編成過程に組み込む形で実施することにより、行政経営におけるPDCAサイクルにおいて、個別事務事業評価が、より一層、評価(Check)及び改善(Action)機能を発揮するとともに、見直した内容が次年度以降の計画(Plan)・予算編成に確実に繋がっていくよう仕組みを構築する。

「第三次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針(平成21年度から平成24年度)」(平成21年3月策定)及び「行財政改革アクションプラン」(平成21年5月策定)に基づいて、行財政改革推進本部が事務事業や補助金の見直しを審議・推進していくためのマネジメントツールとして個別事務事業評価制度を位置付け、具体的な見直し検討に資するための改善を行う。

事務事業や補助金の改革・改善に向けての、各部課におけるマネジメントを発揮できる仕組みを構築する。

個別事務事業評価の位置付け

行財政改革推進本部が事務事業の見直しを審議・推進するためのマネジメントツール

「行財政改革アクションプラン」においては、「財政の総枠の拡大が見込めない中、都市のリニューアルを行いつつ、新たな課題解決のために必要な財源を振り向けていくためには、経常経費の抑制、圧縮が不可欠である。固定化した経費枠や事業の必要性、ありかたなどを常に見直し、成果を維持しつつ歳出の抑制、削減に努め、経営体質の強化を行っていく。」とされています。

また、事務事業の見直しにあたっては、「1.目的、手段が適切か、2.目的に適った成果を効率的にあげているか(類似事業との関連も含めて)、3.将来的な課題解決につながるか、4.民間、他市等との同種サービスとのコストやサービス水準のバランスはどうか、5.受益者負担は適正か、6.補完性の原則に適っているか、などの観点からの評価・判断の基準の策定を行い、基準に沿って例外を設けることなくあらゆる事務事業について見直しを進めていく。」とされており、平成21年7月には行財政改革推進本部の審議のもと、庁内基準として「武蔵野市事務事業・補助金見直しの基準(適切な事業実施主体選択の基準)」を策定しました。

これらを受けて、平成21年度個別事務事業評価は、事務事業・補助金見直しの基準に従い、市長を本部長とする行財政改革推進本部が、事務事業の見直しを審議・推進するためのマネジメントツールとなるよう仕組み及びシート内容等を変更し、あわせて名称を「事務事業あり方評価・検討」に改めました。

各部課が自ら事務事業の改革・改善を検討・推進するためのマネジメントツール

また、各部課においては、事務事業・補助金見直しの基準に加え、自らのマネジメントに基づいて、より一層かつ主体的に事務事業の改革・改善を検討・推進するとともに、各部課が考える見直しの可能性や方向性を行財政改革推進本部に提案できる仕組みを構築しました。

評価対象事業

平成21年度に実施する個別事務事業評価の評価対象事業については、原則として行財政改革アクションプランにおいて見直しに着手又は検討・対応等を行うこととされた事務事業及び「武蔵野市事務事業・補助金見直しの基準」をもとに抽出された事務事業並びに各部課が自らのマネジメントに基づき、見直しの方向性や可能性を行財政改革推進本部に提案した事務事業から選定しました。
主な評価事務事業は以下のとおりです。

1.既に行財政改革推進本部において見直しに着手することとしている事務事業

季刊誌の発行、国際オルガンコンクール、吉祥寺美術館、環境マネジメントシステム、桜堤団地生ごみ資源化、敬老福祉の集い、人間ドック事業、有料自転車駐車場、東京都市町村民交通災害共済事業

2.行財政改革推進本部において中長期の検討・対応を行うものとしている事務事業

アニメフェアイベント、テンミリオンハウス事業、乳がん検診、子宮がん検診、歯科健康診査、社会教育バス借上事業、中近東文化センター支援、愛蔵書センター運営事業

3.その他、新たに選定する事務事業

• 行財政改革推進本部において「武蔵野市事務事業・補助金見直しの基準」に沿って審議を行い、新たに選定した見直し対象事務事業
• 各部課が自らのマネジメントに基づいて、見直しの方向性や可能性を行財政改革推進本部に提案した事務事業

なお、武蔵野市事務事業・補助金見直し基準に基づく、補助金のあり方の検討については、別途、「補助金あり方評価・検討」において行います。

評価者

一次評価 評価対象事業を所掌する部課長等
二次評価 行財政改革推進本部の審議を経て、市長が決定

評価実施時期

市のPDCAサイクルの中で、個別事務事業評価制度が、より一層、評価(Check)及び改善(Action)機能を果たすとともに、見直した内容が次年度以降の計画・予算編成(Plan)へと確実に繋がっていくことができるよう原則として以下の日程において、評価対象事業の選定、評価シートの作成、ありかた(見直し)の方向性の検討、審議及び決定等を行いました。

• 平成21年7月下旬
  行財政改革推進本部において、評価・検討対象事業等を審議
• 平成21年8月下旬
  平成22年度予算概算要求書の作成に合わせて、各部課において ありかた評価・検討対象事業の検討シートを作成 合わせて、各部課において、自らのマネジメントに基づいて、見直しの方向性や可能性のある事務事業等を提案
• 平成21年10月下旬
  行財政改革推進本部において、ありかた(見直し)の方向性を審議
• 平成21年11月下旬
  ありかた(見直し)の方向性に基づいて、平成22年度に事務事業の見直し等に反映できる事務事業については、各部課において平成22年度予算案を作成
• 平成22年1月下旬
  平成22年度予算編成案を市長決定

実際の評価シートは、添付ファイルをご覧ください。