事務事業(補助金)評価実施結果集 平成29年度評価実施版

平成29年度事務事業評価の考えかた

我が国においては急激な少子高齢化による人口減少や人口構成の変化が起きており、人口増加と経済成長を前提にした従来の社会システムは機能しなくなってきています。本市においても、当面の財政状況は良好と言えるものの、社会保障費の増加と都市基盤・公共施設の更新費用の増大、生産年齢人口の減少に伴う税収の減等により、将来的には厳しさを増していくと想定されます。第五期長期計画・調整計画策定の際に示した30年間の長期財政予測では、長期的には基金の残高が減少、枯渇し、平成57年度には累積で300億円を超える財源不足に陥る可能性があるとしています。

第五期長期計画・調整計画の行財政分野の施策を推進するため、平成29年度を初年度とし、第五次行財政改革を推進するための基本方針及びアクションプラン（平成29～32年度）が策定されました。この基本方針では、調整計画で定められた施策の推進には、「効率的・効果的な行政運営の推進」や「さらなる歳入の確保と歳出の抑制の徹底に努めること」、「資源配分の全体最適化や新たなニーズへの対応」等が必要であると示しています。

限りある財源の中で持続可能な市政運営を実現するため、事務事業評価を実施し、効果的な手法の検討や経費削減等に繋げていくことが今後も必要です。

経常経費の抑制が基本方針に掲げられていることから、平成29年度は「継続実施期間が10年以上である事業」を主な評価対象事業として抽出し、基本方針の期間と同じ平成29年度から32年度までの4年間で網羅的に評価を行っていくことで、見直しポイントを幅広く洗い出すこととしました。また、事業費の節減に繋がる事務事業評価に加え、新規開始から3年が経過した事業について、その効果を検証するために評価を行いました。

評価対象

平成29年度に評価を実施した事業

上記の考えかたを踏まえて対象事業を選定、決定するとともに、「武蔵野市事務事業・補助金見直しの基準（適切な事業実施主体選択の基準）」（平成21年7月・3ページ以降参照）に基づいて、行財政改革推進本部において新たに42件の事業の評価を実施しました。

効果を検証した事業

昨年度以前に行われた評価等に基づいて見直しを検討又は実施した46件の事業について、コスト比較等により効果を検証しました。

なお、昨年度までの効果検証事業のうち、既に廃止や削減等の見直しがなされた事業又は見直しの検討を行った結果、事業を継続するという結論に至った事業については、今年度の効果検証の対象事業から外しました。

評価者

一次評価 評価対象事業等を所掌する部課長等
二次評価 市長（行財政改革推進本部での審議を経て決定）

評価実施時期

平成29年6～7月 事務事業評価対象の選定について行財政改革推進本部会議において検討
 
平成29年8月～ 各課において事務事業評価シート作成
 
平成29年11月～ 行財政改革推進本部における評価審議を進めるとともに、平成30年度予算案へ評価結果を反映
平成30年2月
 
平成30年3月 事務事業（補助金）評価実施結果集（平成29年度評価実施版）作成