事務事業あり方評価・検討実施結果集 平成22年度評価実施版

平成22年度個別事務事業評価実施にあたってのコンセプト

• 個別事務事業評価を予算編成過程に組み込む形で実施することにより、行政経営におけるPDCAサイクルにおいて、個別事務事業評価が、より一層、評価(Check)及び改善(Action)機能を発揮するとともに、見直した内容が次年度以降の計画(Plan)・予算編成に確実に繋がっていくよう仕組みを構築する。
• 「第三次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針(平成21年度から平成24年度)」(平成21年3月策定)及び「行財政改革アクションプラン」(平成21年5月策定)に基づいて、行財政改革推進本部が事務事業や補助金の見直しを審議・推進していくためのマネジメントツールとして個別事務事業評価制度を位置付け、具体的な見直し検討に資するための改善を行う。
• 事務事業や補助金の改革・改善に向けての、各部課のマネジメントを発揮できる仕組みを構築する。

評価対象事業

評価対象事業数は55件で以下のとおり区分されます。

新たに評価を実施した事業

第三次武蔵野市武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針を受け、平成21年7月に作成した「武蔵野市事務事業・補助金見直しの基準(適切な事業実施主体選択の基準)」(添付ファイル実施結果集4頁参照)に基づき事務事業の見直しを実施しました。
対象事務事業は30件です。

効果を検証した事業

昨年度の評価結果等により、事務事業の見直しの方向性について既に定まっている事業について、決定した見直し内容とコスト比較による見直し効果を測りました。
対象事業は25件です。

評価者

一次評価 評価対象事業を所掌する部課長等
二次評価 行財政改革推進本部の審議を経て、市長が決定

評価実施時期

平成22年7月5日
　平成22年度事務事業評価実施内容について庁内説明
平成22年8月下旬
　平成23年度予算概算要求書の作成に合わせ、各部課において、自らのマネジメントに基づいて、見直しの方向
　性や可能性のある事務事業等を提案
平成22年11月8日
　行財政改革推進本部において、対象事業の決定
平成22年12月13日
　行財政改革推進本部による二次評価審議
　平成23年度予算案に反映できる見直し事業について、各部課において平成23年度予算案へ反映
平成23年3月
　平成22年度武蔵野市個別事務事業評価実施結果集(平成22年度実施版)作成