事務事業(補助金)評価実施結果集 平成28年度評価実施版

平成28年度事務事業評価の考え方

我が国において急激な少子高齢化による人口減少や人口構成の変化が起きており、市場が拡大していくことを前提にした従来の社会システムは機能しなくなってきています。本市においても、平成28年度に示した平成57年度までの30年間の財政シミュレーションにおいては、社会保障費の増加と都市基盤・公共施設の更新費用の増大等により、長期的には基金の残高が減少、枯渇し、30年度には累積で300億円を超える財源不足に陥る可能性があるとしており、時間の経過とともに市の財政は厳しさを増していくことが想定されます。

このような背景の中、次世代に誇りを持って継承できる持続可能な都市をめざして第五期長期計画が平成24年度にスタートし、この長期計画の行財政分野の施策を推進するための第四次行財政改革を推進するための基本方針及びアクションプラン（平成25～28年度）が策定されました。

基本方針では、長期計画で定められた施策の推進には固定化した資源配分とサービス水準の見直しが必要だが、既存の事務事業を個別に見直すだけでは資源配分の全体最適を図ることは困難であることが示されています。

そこで、平成24年度からの事務事業評価では、公共課題の解決策を、一つ一つの事業・施策単位で考えるのではなく、いくつもの事業を束ね組み合わせた政策という視点や他自治体との比較という視点から総合的に考え、既存事業の有効性とサービス水準を見直し、本市の特性を踏まえた新たな事業を生み出していくという「政策再編」の考え方を取り入れました。

平成28年度も、引き続きこの政策再編の考え方を踏まえながら、見直しに関する情報提供を市民のみなさまへより丁寧に行っていく視点をもって、事務事業評価に取り組みました。

評価対象

平成28年度に評価を実施した事業

上記の「政策再編」の考え方を踏まえるとともに、「武蔵野市事務事業・補助金見直しの基準（適切な事業実施主体選択の基準）」（平成21年7月）に基づいて、行財政改革推進本部において新たに19件の事業の評価を実施しました。

効果を検証した事業

昨年度以前に行われた評価等に基づいて見直しを検討又は実施した49件及び第7次職員定数適正化計画に基づき職員定数を見直す3件の事業について、コスト比較等により効果を検証しました。

なお、昨年度の効果検証事業のうち、昨年度までに既に見直しを行った事業又は見直しの検討を行った結果、事業を継続するという結論に至った事業については、今年度の効果検証の対象事業から外しました。

評価者

一次評価 評価対象事業等を所掌する部課長等
二次評価 市長（行財政改革推進本部での審議を経て決定）

評価実施時期

平成28年7月
　政策再編による事務事業評価について庁内説明
平成28年8月
　各課において事務事業評価シート作成
平成28年9月～平成29年2月
　行財政改革推進本部における評価審議を進めるとともに、平成29年度予算案へ評価結果を反映
平成29年2月
　事務事業（補助金）評価実施結果集（平成28年度評価実施版）作成