事務事業あり方評価・検討実施結果集 平成23年度評価実施版

平成23年度個別事務事業評価実施にあたってのコンセプト

• 個別事務事業評価を予算編成過程に組み込む形で実施することにより、行政経営におけるPDCAサイクルにおいて、個別事務事業評価が、より一層、評価（Check）及び改善（Action）機能を発揮するとともに、見直した内容が次年度以降の計画（Plan）・予算編成に確実に繋げていく。
• 「第三次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針（平成21～24年度）」（平成21年3月策定）及び「行財政改革アクションプラン」（平成21年5月策定）に基づいて、行財政改革推進本部が事務事業や補助金の見直しを審議・推進していくためのマネジメントツールとして個別事務事業評価制度を位置付け、具体的な見直し検討に資する。
• 各部課がマネジメントを発揮し、事務事業や補助金の改革・改善を行っていく。
   

評価対象事業

新たに評価を実施した事業

第三次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針を受け、平成21年7月に作成した「武蔵野市事務事業・補助金見直しの基準（適切な事業実施主体選択の基準）」（4ページ参照）に基づき、行財政改革推進本部が新たに選定した36件の事務事業見直しを実施しました。

効果を検証した事業

昨年度の評価結果等により、事務事業の見直しの方向性について既に定まっている事業について、決定した見直し内容とコスト比較による見直し効果を測りました。以下の2区分について検証しました。

ア 平成22年度個別事務事業評価等において、既に見直しの方向性が定まっている12件の事業

イ 事務事業の見直しにより、職員定数の適正化を実施する8件の事業（第五次職員定数適正化計画に基づく）

コスト説明事業

事業内容とそれに要したコストを把握し今後の事務事業評価に資すること及び市民へ行政サービスの提供コストを説明することを目的に、計88件の施設及び事業を選定しました。
対象事業は、過去の事業費と比較考量することができるよう個別事務事業評価（平成18年度実施版）で評価対象とした事業を中心に、「武蔵野市公共施設白書」（平成23年9月）の用途別実態把握の対象とならなかった公共施設を加えています。

評価者

一次評価 評価対象事業を所掌する部課長等
二次評価 行財政改革推進本部の審議を経て、市長が決定 

評価実施時期

平成23年 7月 4日
　平成23年度事務事業評価実施について庁内説明
平成23年8月下旬
　平成24年度予算概算要求書の作成に合わせ、各部課において、自らのマネジメントに基づいて、見直しの方向
　性や可能性のある事務事業等を提案
平成23年9月30日
　行財政改革推進本部において、対象事業の決定
平成23年11月 1日
　行財政改革推進本部による二次評価審議
　平成24年度予算案に反映できる見直し事業について、各部課において平成24年度予算案へ反映
平成24年 3月
　平成23年度武蔵野市個別事務事業評価実施結果集（平成23年度実施版）作成

• 事務事業(補助金)評価実施結果集(平成23年度評価実施版) （PDF 1.9MB）