事務事業(補助金)評価実施結果集 令和6年度評価実施版

事務事業(補助金)評価実施結果集 令和6年度評価実施版について

本市の行政評価

	施策評価	事務事業評価
主体	長期計画の策定委員会	1次評価:評価対象事業を所掌する部課長等 2次評価:市長（行財政改革推進本部での審議を経て決定）
対象	基本施策（施策を含む。）	事務事業
時期	長期計画等の策定時	毎年度

 

評価対象（全56件）

1.各課におけるブレインストーミング等により抽出した事業

上記の仕組みに基づき、対象事業を選定し、行財政改革推進本部において34件の事業の評価を実施しました。

2.新規開始から3年が経過した事業

新たに事業を開始してから3年経過した事業のうち、実施を継続しているものについては、見直しの基準（視点）に照らして点検を行い、見直しが必要と判断されたものは、具体的に見通しを行います。

令和6年度は令和3年度に新規開始した8件の事業について、評価を実施しました。

3.前回評価から10年が経過した事業

評価を実施してから10年経過した事業のうち、実施を継続しているものについては、前回の評価結果を振り返ったうえで、見直しの基準（視点）に照らして再度点検を行い、見直しが必要と判断されたものは、具体的に見直しを行います。

令和6年度は平成26年度に評価された12件の事業について、評価を実施しました。

4.重点評価対象事業

見直しによる影響が大きい事業については、より詳細な検証を行うとともに、影響を受ける市民等への周知や説明のための十分な時間を確保する必要があることから、「重点評価対象事業」として、2年間にわたって事務事業の見直しの検討を行います。

令和6年度は、令和5年度に検証した2事業について、継続して見直しを行い、今後の方向性について改めて評価を実施しました。なお、令和6年度に新たに重点評価対象とした事業はありませんでした。

5.効果を検証した事業

過去の事務事業評価で見直しの対象となり、2次評価において見直しの方向性が定まった事業又は見直しの検討を行うとされた事業については、すでに見直しを実施したものや、見直しを検討した結果、現状維持の結論が出たもの等を除き、コスト比較等により継続的に効果を検証しています。

なお、令和6年度評価では該当はありませんでした。

評価者

1次評価:評価対象事業等を所掌する部課長等
2次評価:市長（行財政改革推進本部での審議を経て決定）

評価実施時期

• 令和6年4月～6月:各課係で評価対象事業を抽出（ブレインストーミングの実施）
• 令和6年7月:行財政改革推進本部にて評価対象事業を決定
• 令和6年10月:行財政改革推進本部にて評価対象事業を決定（政策再編等の追加事業）
• 令和6年11月～:各課において事務事業見直し評価シート作成（1次評価）
• 令和6年12月:行財政改革推進本部における評価（2次評価）、重点評価対象事業の検討
• 令和7年1月～2月:行財政改革推進本部における評価対象事業の決定及び評価（本予算査定等の追加事業）、令和7年度予算案へ評価結果を反映
• 令和7年2月:事務事業（補助金）評価実施結果集（令和6年度評価実施版）作成