令和2年度 事務事業見直し結果集

令和2年度事務事業見直しの概要

昨年までの事務事業評価の実施内容

全庁の事務事業の中から10年以上実施しているもののうち、行財政改革推進本部会議において選定した約120の事業を、第五次行財政改革を推進するための基本方針の計画期間（平成29（2017）～令和2（2020）年度）の4年間の中で、順次評価することとしていました。

各年度のスケジュールとしては、7～8月までに評価対象を決定し、その一覧表を9月に市議会に資料送付し、決算特別委員会において出された意見等を踏まえて、12月頃までに行財政改革推進本部会議において見直しの方向性について決定します。その後、3月の上旬に結果集としてとりまとめたうえで市議会に予算審議資料として送付していました。

令和2年度事務事業見直しの実施内容

• 年度当初から新型コロナウイルス感染症対策を展開し、その一環として決定した令和3年度の都市計画税の政策減税の影響などにより、令和3年度の財政状況は例年よりも厳しいものになることが予測されたことから、この状況の中で令和3年度予算を編成するうえで、歳出抑制策の一つとして、令和2年度は広く全庁的な事務事業見直しを特例的に実施し、これを例年実施している事務事業評価に代えることとし、令和3年度予算の政策的経費要求の際に、原則として全ての部署において見直しを行うこととしました。
• 各課から提出された見直し事業について、内容を精査したうえで、11月下旬に実施した行財政改革推進本部会議において対象事業案を決定しました。
• コロナ禍において例年と異なる取扱いとなることについて市議会と協議した結果を踏まえ、今年度の事務事業見直し対象案の市議会への情報提供として、住民サービスに直接影響する事業等の内容について、12月の市議会各常任委員会で行政報告を行いました。
• 行政報告において出された意見等を踏まえて、令和3年度予算案の最終調整を行い、2月に実施した行財政改革推進本部会議において見直し内容を決定しました。最終決定した令和3年度予算案に基づき、効果額なども含めた見直し結果を本結果集としてとりまとめました。
• 見直し区分については、「令和3年度は縮小」、「令和3年度は中止」、「縮小」、「廃止」、「その他」の区分の中から該当する内容を記載しています。なお、「令和3年度は縮小」、「令和3年度は中止」の中には、「年次計画の見直し等により、令和3年度の実施を先送りするもの」が含まれています。効果額（事業費）については、令和3年度予算案における事務事業見直しによる削減額（原則として前年当初比）を記載しています。効果額（人件費）については、事務や事業に従事する職員の業務量に平均人件費を乗じて算出しています。