長期計画 第二次調整計画(昭和52年度から昭和56年度)

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ページ番号1007692  更新日 2016年7月29日

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第1章 転換期の調整計画

第2章 調整計画の策定手続
 参考文書1 地域生活環境指標分科会意見書
 参考文書2 補助金等分科会報告書

第3章 調整計画の構想

  1. 調整計画の性格
  2. 転換期の三つの基本課題
  3. 転換期の三つの優先事業
  4. 転換期の五つの新課題

第4章 市民自治の展開

  1. 市民会議方式
  2. 市民委員会方式
  3. コミュニティ市民会議方式
  4. ボランティア活動方式
  5. 情報の公開

第5章 庁内態勢の再編成

  1. 機構の再編成
  2. 組織管理の改革
  3. 職員研修の改善
  4. 職員参加と庁内コミュニケーションの拡大
  5. 個別計画立案の推進とプロジェクトチーム方式の活用
  6. 経営診断の実施
  7. 第二次調整計画の進行管理

第6章 六大事業計画の推進

  1. 緑のネットワーク計画
  2. 市民施設のネットワーク計画
  3. 全市完全下水道化計画
  4. 吉祥寺駅周辺再開発計画
  5. 中央地区整備計画
  6. 武蔵境駅周辺地区開発計画

第7章 転換期の三つの優先事業

  1. ゴミ処理施設の建設
  2. 市民センターの建設
  3. コミュニティ・センターの建設

第8章 転換期の五つの新課題

  1. 自治立法権の活用
  2. 生活環境の保全整備
  3. 学校施設の整備計画
  4. 市民福祉システムの基盤形成
  5. 負担原則の再検討

第9章 調整計画の展開

第10章 財政計画

付表 長期計画・第一次調整計画進行状況

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