第二期武蔵野市学校教育計画に基づく特別支援教育推進に向けた具体的な取組(武蔵野市特別支援教育アクションプラン)

　武蔵野市特別支援教育アクションプラン（平成27年度～31年度）では、第二期武蔵野市学校教育計画の「施策の体系図」で示されている特別支援教育関連の「施策12～15」の各項目について、第二期の5年間に何を目指して、具体的にはどのような取組を実施するかを示しています。

• 武蔵野市特別支援教育アクションプラン （PDF 4.7MB）

施策の方向性

　保護者・園・学校そして関係機関との切れ目のない連携づくりのもとに、子どもたち一人一人の特別な教育的ニーズを把握し、その能力を最大限に伸長するために、乳幼児期から学校教育修了までを見通した適切な指導及び必要な支援の推進・充実を図ります。併せて、インクルーシブ教育システムの構築も見据え、学習指導要領や障害者基本法の趣旨に基づく「交流及び共同学習」、「合理的配慮」、「基礎的環境整備」等を視野に入れて、多様な学びの場の確保に向けた取組の検討・実施に努めます。
　これらの施策を通して、社会的自立を図ることのできる力や地域の一員として生きていける力を培い、共に生き、共に育ち、支え合う共生社会の実現に寄与する武蔵野市の特別支援教育を推進します。

施策12　特別支援教育を充実させるための教職員の専門性の向上

　子どもたちの可能性を最大限に伸長するために、一人一人の教育的ニーズに対応した専門的な指導の充実を図ります。そのために子どもたち、保護者等のニーズを把握し、そのニーズを反映した学級での指導・支援、学級をサポートするための専門家スタッフや派遣相談員、都立特別支援学校のセンター的機能等を活用した学校全体としての体制づくりや専門性の確保、通級指導学級及び個別支援教室担当者による通常の学級等の指導・支援、及び教員の特別支援教育に関する専門性向上等を図る研修の推進に努めていきます。
　また、「交流及び共同学習」の実施に当たっては、それぞれの子どもたちが、授業内容が分かり、学習活動に参加している実感・達成感がもてるような実施計画の作成や円滑に効果的に活動を推進するための支援員等の配置も検討していきます。

施策13　早期からの一貫した相談・支援の充実

　将来の社会的自立に向けて、様々な教育的ニーズをもつ子どもたちがその能力や可能性を一層伸長していくことができるよう早期からの発達段階に応じた適切な情報提供及び一人一人の気持ちをくみとる場や相談できる場の提供等、相談体制を整備していきます。また、入園、入学、入学後、転校、卒業などによって途切れることのない相談・支援やその間の教育、保健、福祉、医療や市の関係機関における継続的な連携にも努めていきます。

施策14　子どもたちの能力・可能性を伸長するための新たな連携体制の構築

　子どもたちの多様なニーズに的確に応えていくためには、教員だけの対応だけでは限界があります。校長のリーダーシップのもと学校全体で対応するとともに、医療・福祉・心理などの専門職の活用、大学・民間との提携・協力体制の充実等、各学校がおかれた地域の教育資源の組み合わせにより地域全体で子どもたちを支えていくことが必要になります。そのための新な連携体制の構築に努めていきます。
また、都立特別支援学校のセンター的機能を活用し、特別支援学級への巡回指導を継続的・計画的に実施し、指導力の向上を図ります。
　さらに、「これまでの就学指導中心の『点』としての教育支援から、早期からの支援や就学相談から継続的な就学相談を含めた『線』としての継続的な教育支援へ、そして、家庭や関係機関と連携した『面』としての教育支援を目指すべきであること（平成24年7月23日　中央教育審議会報告　共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進）」の提言を具体化する検討と実施に努めます。
　なお、各関係機関等との連携状況について相互に報告、検討し合い、改善策を協議することを目的とした「武蔵野市特別支援教育推進協議会」を見直し、実施に向けた検討を行います。

施策15　多様な学びの場の整備と学校間連携の推進

　就学支援シートを活用した幼・保・小との連携を一層推進するとともに、可能な限り幼・保・小・中学校に至るまでの一貫した指導・支援ができるように、各段階における子どもたちの成長の記録や生活の様子、指導内容等に関する情報を記録し、必要に応じてその取扱いに留意しつつ、関係機関が共有できる「学校生活支援ファイル」を作成します。
　また、「東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画」で示された「特別支援教室構想」の動向や小学校情緒障害等通級指導学級や知的障害学級の在籍児童数の増加の現状、今後の教育人口の推計等を踏まえ、計画的な特別支援学級の検討・設置を進めていきます。それと同時に、個別支援教室（小学校12校中8校設置）の新たな教室設置についても年度ごとに検討・設置を進めていきます。