武蔵野市健康福祉実務担当者調整委員会 令和2年度報告書

福祉総合相談窓口(仮称)の検討について

少子高齢化や核家族化の進展、社会・経済状況の変化等に伴い、福祉ニーズは多様化・複雑化しており、いわゆる「8050問題」など、それらが複合的に発生することにより、制度ごとのサービス提供では対応の難しい場合が増えています。本市においては、このような複合的な課題に対応するため、これまでも分野横断的な対応の仕組みづくりにより、重層的な相談支援のネットワークの強化に取り組んで参りました。

国においては、令和2年6月の社会福祉法の改正を受けて、包括的な相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設され、地域共生社会の実現に向けた施策が進められています。

このような動きと並行して、本市では令和2年度、「武蔵野市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画策定委員会」及び「武蔵野市障害者計画・第6期障害福祉計画策定委員会」において重層的な相談支援体制強化について提案がなされ、議論を深めていただきました。両計画の中間のまとめにおいて、「福祉総合相談窓口（仮称）」の設置が検討事項として掲げられ、その具体的な検討については、武蔵野市健康福祉実務担当者調整委員会にて行われました。

本報告書は、令和2年度の委員会における協議内容を記録するとともに、福祉総合相談窓口（仮称）が令和3年4月に円滑に開設され、相談支援ネットワークの連携による「まちぐるみの支え合いのしくみづくりの推進・強化」が一層図られることを目的として、とりまとめています。

• 武蔵野市健康福祉実務担当者調整員会 令和2年度 報告書 （PDF 953.0KB）