団塊世代市民アンケート(平成16年3月)

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ページ番号1008218  更新日 2016年7月29日

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戦後の第一次ベビーブーム期に出生したいわゆる「団塊世代」約1,000万人が52~56歳になり、今後数年の間に定年退職の時期を迎え、再就職等何らかの生活の変化が生じることになります。このことは、質量ともに社会的な変化を生じさせずにはおかないと思われます。

この「団塊世代」のパワーを行政としてどう受け止めて今後の施策・事業に生かしていくのか、また「団塊世代」の人々をいかに地域社会が受け入れていくかが市政の課題となっています。

現在、市では今後10年間を展望した市の総合計画である「武蔵野市第四期基本構想・長期計画」の策定を行っています。

これまでも長期計画の策定にあたっては、広く市民の皆さんに参加いただいてまいりましたが、この「団塊世代」をめぐる市政の課題について策定委員会に計画策定の資料提供を行うため、複数の異なる方法によって「団塊世代」の方が地域で豊かに生活し、これまでの社会経験を生かして活躍する方策を探っていくこととしました。

複数の異なる方法とは、以下の三点になります。

  1. 「団塊の世代」から具体的な方策や将来に向けた提案などを検討する
     「テーマ別市民会議:団塊世代の主張」
  2. 団塊世代の市民を対象に生活実感や将来展望、市政への要望などについて伺う
     「団塊世代市民アンケート調査」
  3. 「電子会議室:団塊世代の主張」

「団塊世代市民アンケート調査」が、市内在住の6,320人中3,000人を対象としたマクロな調査で、「団塊世代」の平均像を現しているのに対し、「テーマ別市民会議:団塊世代の主張」では、公募委員各個人の個性と思いが現されています。これら3部作はそれぞれが補完してひとつの「団塊世代像」を具現していると思われます。

報告書あるいはアンケート結果だけを単体でご覧いただくのではなく、ぜひ「団塊世代」3部作として全体をご覧いただければ幸いです。

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