むさしの百年物語7 昭和50年代(1976~1983)
ソフト重視のまちづくりへ
全国に先駆けたコミュニティ構想
昭和46年(1971年)に全国に先駆けてコミュニティ構想(武蔵野市基本構想・長期計画)を策定したのをうけ、「武蔵野市コミュニティセンター条例」を施行し、昭和51年7月に最初の施設である境南コミュニティセンターを開館、以後毎年1館から2館のペースで各地域にコミュニティセンターを開設します。(平成4年2月の本宿コミュニティセンター落成で全17館、コミュニティネットワークが完成)
このコミュニティセンターは、「自主参加・自主企画・自主運営」を目標とし、地域住民による地域住民のための活動拠点として現在も広く活用されています。
福祉モデル都市として
昭和54年に3代目市長として藤元政信氏が就任。昭和56年には、来るべき高齢化社会に備え、高齢者福祉のモデルともなる福祉公社の事業がスタートします。有償在宅サービス事業と不動産を担保とする福祉資金貸付制度の実施を目的として設置しました。
また、昭和53年1月には高齢者事業団を、5月には地域福祉活動の担い手であるボランティアセンター武蔵野を発足させ、同55年12月には障害者の活動の場である障害者福祉センターを開館、福祉都市として充実した施設の整備と施策を進めました。
環境問題も懸案に
昭和30年代に三鷹市内に設置した2市共同ごみ焼却場であるふじみ焼却場は、40年代に入ると設置後に移り住んできた周辺住民から騒音・悪臭・ばい煙などの苦情が出され、同46年2月には周辺住民によるごみ搬入阻止のピケが、12月には住民に動かされるかたちで三鷹市長からの共同処理中止の申し入れがなされました。これをうけ、昭和48年に後藤市長が「自区内処理」を決定。以後、市内のごみ焼却場設置の努力を続けました。
この間の昭和55年8月、中島飛行機株式会社工場跡地でアメリカンスクールとして使用されていた場所に新市庁舎が完成、業務を開始。同年12月、市庁舎に隣接する市営グラウンドにごみ焼却場の設置を決定し、昭和59年10月にクリーンセンターとして本稼働しました。まちの中央に位置するごみ焼却場として、今日も注目されています。
コラム8 ごみの自治区内処理てんまつ記
昭和30年以前は、ごみといえば生ごみだけといっても過言ではないくらいでした。その生ごみも、家畜のエサにしたり、畑の肥料としてまいたり、処理に困るものということはなかったのです。やがて、ビニール製品などが出回り始め、回収が必要になってきました。また当時、伝染病も大きな社会問題となっていました。
そこで昭和30年に武蔵野市に日赤病院があることから、武蔵野市が伝染病院をもって三鷹市の伝染病患者を受け入れ、お隣の三鷹市で共同のごみ焼却場を持つということが取り決められ、「武三保組合(注)」を作って運営を始めました。ごみ焼却場とはいっても、現在のハイテクを導入したクリーンな焼却場とは違い、まさに原始的なものでした。運ばれたごみに火を付けて燃やすだけ。たしかに、煙は出る、音もうるさい、悪臭もありました。しかし、住宅地から離れた環境にあったため、稼働当初は問題にならなかったのです。
昭和40年に入ると、ごみ焼却場に隣接する調布市側に住宅地が出来始めたんです。すると、そちらの住民が騒音・悪臭・ばい煙がひどいと、ごみ焼却場の苦情を三鷹市に訴えてきたのです。今の半分にしろ、ごみが半減すれば公害も半減するするはずだ、三鷹市にあるのだから三鷹のごみは容認できても、武蔵野市のごみの搬入は許さない、というのです。当時、美濃部都政で「東京ごみ戦争」とまで言われ、都全体がごみの処理をめぐってもめていた時代でもありました。「武三保組合」の管理者でもあった三鷹市長から「武蔵野市のごみの減量と2年以内にごみ焼却場を分離する」という要求が一方的に出されてしまいました。そこで、ごみの自区内処理が検討され始め、昭和59年のクリーンセンターの稼働につながっていったのです。
(初代クリーンセンター所長:上田幸雄さん談)
(注)武三保組合…武蔵野三鷹地区保健衛生組合
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