市役所・行政一般　よくある質問

質問市では「行政評価」について、具体的にどのように取り組んでいるのですか

回答

本市では、平成14年度から個別事務事業評価を試行、実施し、その後も評価の手法や評価様式の改定等を経ながら毎年度事務事業評価を継続してまいりました。

事務事業評価では、各課において見直すべき事務事業について検討し、対象として決定した事務事業については、所管課が一次評価を行い、その後行財政改革推進本部会議で二次評価を行い最終的な評価を行っています。

市では、ホームページ等で評価結果を公表しておりますので、皆様からのご意見・ご指摘をお待ちしております。

令和2年4月から施行された武蔵野市自治基本条例では、行政評価について、「市長等は、持続可能な市政運営の実現に向けて、限られた政策資源を最大限に活用するため、政策等について、必要性、効率性又は有効性の観点から、適時に、かつ、合理的な手法により評価を行うとともに、その結果を政策等に適切に反映させるよう努めなければならない。」と定めています。

また、令和2年度からは第六期長期計画がスタートし、長期計画における行財政分野の施策を推進するため、「第六次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針及び武蔵野市行財政改革アクションプラン（令和3～6年度）」を策定しています。

基本方針では、「自治基本条例に基づく市民と行政との連携による希望と活力があふれる武蔵野市とするため、基礎自治体の根幹であるセーフティネット機能の重要性に立ち返りつつ、堅実な財政運営と未来への投資とを両立できる自治体運営を実行する」という理念を掲げています。

令和3年度に自治基本条例及び第六期長期計画に基づき、目的を歳出削減に限定せず、説明責任や成果・効率の向上など、行政活動の質をより高めることを主眼に置くとともに、施策・事業の評価・検証や目標設定等にあたりSDGsの視点を取り入れた新たな行政評価制度の検討を進めております。

• 第五次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針及び武蔵野市行財政改革アクションプラン(平成29～32年度)