住基カードおよび住基カード格納電子証明書の新規発行・更新の終了について

個人番号制度の導入に伴い、住民基本台帳カード(住基カード)および住基カードに格納された電子証明書の新規発行・更新は終了しました。
今後は住基カードの機能はマイナンバーカード(個人番号カード)に代替されます。

平成27年12月28日に住基カードの新規発行・更新を終了しました

• 個人番号制度の導入により、住民基本台帳カード（以下、住基カード）の交付は、平成27年12月28日（月曜日）で終了しました。
• それまでに交付された住基カードについては、平成28年1月以降も、有効期間が終了するまでご利用いただけます。（下図参照）
• 平成28年1月以降、カードの有効期限が過ぎた場合や、カードを紛失した場合であっても、住基カードの再交付を受けることはできません。平成28年1月以降はマイナンバーカード（個人番号カード）の交付になります。
  （注意）マイナンバーカード（個人番号カード）を取得した場合、住基カードは回収の対象となります（二重交付はできません）。 

平成27年12月22日に住基カード格納電子証明書の新規発行・更新を終了しました

• 個人番号制度導入に伴い、住基カードに登録した公的個人認証サービスの電子証明書（以下、電子証明書）の新規発行・更新は平成27年12月22日（火曜日）に終了しました。
• それまでに住基カードに登録した電子証明書については、電子証明書の有効期間が終了するまで使用できます。（下図参照）
• 平成28年1月以降、住基カードに新たに電子証明書を登録することはできません。マイナンバーカード（個人番号カード）を発行の上、マイナンバーカード（個人番号カード）にあらかじめ搭載された電子証明書をご利用頂くことになります。

凡例

マイナンバーカード(個人番号カード)および新しい電子証明書について

• マイナンバーカード（個人番号カード）の交付は平成28年2月以降に開始されます。
• 地方公共団体情報システム機構（以下、機構）がマイナンバーカード（個人番号カード）の申込みの受付からカードの作成、電子証明書の格納までの処理を一括で行います。
• マイナンバーカード（個人番号カード）の交付の申込みは、原則平成27年10月以降に機構から国内の全住民に発送される通知カード（付番された個人番号をお知らせするカード）に同封される申込書を用いて行います。
• 申込み後、機構は、マイナンバーカード（個人番号カード）を作成し、市（住所地）に送付します。マイナンバーカード（個人番号カード）の交付は市の窓口にて行います。
• 市の窓口での個人番号カード交付の際には、本人確認および暗証番号の設定等の作業が必要になります。30分程度のお時間がかかる予定です。
• マイナンバーカード（個人番号カード）の有効期限は発行から10回目の誕生日まで（20歳未満は5回目の誕生日まで）です。
• マイナンバーカード（個人番号カード）格納電子証明書の有効期限は発行から5回目の誕生日までです。
• マイナンバーカード（個人番号カード）の初回交付の費用は無料です。再発行の場合には手数料（800円）がかかります。
• マイナンバーカード（個人番号カード）格納電子証明書の初回交付の費用は無料です。マイナンバーカード（個人番号カード）再発行に伴う電子証明書の発行の場合には手数料（200円）がかかります。
  （注意）マイナンバーカード（個人番号カード）交付の申込みが集中した場合、市の窓口での交付が大幅に遅くなる恐れがあります。特に、制度開始当初は申込みが集中することが予想されますので、場合によっては確定申告を行う期間に交付が間に合わない可能性がありますのでご注意願います。